ちょっと確認ですけれども、ＥＵの考え方によると大体九・五万トンぐらいで、韓国は九万トンということでお話がありました。実際にこれ排出量の量としては今回の十万トンというところで閾値を切ったことで、実際どれぐらいの企業が対象になっているのか。企業数なのか若しくは排出量レベルなのか、ちょっとそれを、もしＥＵの状況も分かれば教えてください。
礒崎哲史 (国民民主党)
2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
分かりました。国の予算はその程度ですね。あと、民間の投資が、これが本当にリターンがあるのかということもあるし、それから、最初に申し上げましたように、ＧＸ債が本当に、発行したはいいけれども売れるか、それから返ってくるのかと。そうすると、税金が投入されるわけですから、そういう問題もあるかと思います。 そしてもう一つ、日経新聞の「経済教室」に書いてあった記事なんですけれども、論説なんですけれども、まあ日経新聞だからどうかという話ではないんですけれども、二〇二二年七月十三日、日経新聞「経済教室」に、アメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローのジョ…
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礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私も、今日は、前回質問し切れなかったので、まず排出量取引制度ですね、この点について質問していきたいというふうに思います。 まず、ちょっとシンプルにお伺いをしたいと思います。 排出量取引制度におきまして、今回、その参加を義務付ける事業者を二酸化炭素の直接排出量が十万トンというふうに切ったわけですけれども、何で十万トンだったのかというのをちょっと改めて教えていただきたいということと、あわせて、これ業種によって、参入基準によって細かい違いがあるのかどうかという、その点をお聞かせいただ…
お答え申し上げます。 排出量取引制度においては、事業者の事務手続の負担、それから行政の執行可能性なども踏まえまして、一定規模以上を排出する設備、事業者を対象とするのが一般的でございまして、諸外国の制度でも対象の閾値が設定されてございます。 この閾値について、本制度では、御指摘のとおり、企業単位で設定をいたします。これは、多くの企業においてＧＸ投資や排出削減の意思決定というのは、これは事業所とか設備、施設単位ではなくて企業全体の経営資源を踏まえて戦略的に行われていると、こういう実態があることに加えまして、本制度が先行投資支援を始めとしたほかの措置と併せ…
- （上の発言）
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礒崎哲史(国民)ちょっと確認ですけれども、ＥＵの考え方によると大体九・五万トンぐらいで、韓国は九万トンということでお話がありました。実際にこれ排出量の量としては今回の十万トンというところで閾値を切ったことで、実際どれぐらいの企業が対象になっているのか。企業数なのか若しくは排出量レベルなのか、ちょっとそれを、もしＥＵの状況も分かれば教えてください。
まずＥＵの方は、排出量のカバー率が大体四割と言われております。私ども、今回は対象となる事業者の数はこれ三百から四百ぐらいでして、カバー率は大体六割ぐらいになると想定をしてございます。
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礒崎哲史(国民)ありがとうございます。 六割ということですから、ＥＵよりもより多くの企業といいますか、それをカバーしているということですから、しっかりとそれが取り組めていければ効果も大きいんだろうというふうには受け止めたいと思います。 また、企業単位にしたというのは、確かに事務手続等の負担も考えれば、さらには、戦略的な全体戦略考えれば、施設ですとか機械ベースよりも事業所、事業者単位にした方がより効率的な投資に結び付くんだろうということで、そこは理解をいたしました。ありがとうございます。 では、もう少し制度の中身、いわゆる予見可能性を高めていくという意味で、こういう…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど参考人から御答弁させていただきましたけれども、本制度では、諸外国の制度等を踏まえて、二酸化炭素の直接排出が十万トン以上の事業者を制度対象とすることとしております。 この制度の下で、議員御指摘のような事業者の事業環境に変更がある場合につきましては、例えば工場の増設や業績が好調で生産量が一定以上増加する場合には無償割当てを追加をさせていただきます。また逆に、今おっしゃっていただいたように、米国関税の話があったりして、この影響によって工場の閉鎖ですとか生産量の一定以上減少が生じる場合には排出枠を減少させるなど、企業の事業環境の変化に応じた措置を導入しま…