この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。
こうした点を踏まえて、ベンチマーク方式やグランドファザリング方式で求められる削減水準につきまして、単年度ではなく一定期間分の削減水準を示すこととしたいと考えております。これによりまして、対象事業者が将来割当てを受ける排出枠の量が一定程度予見可能となり、この割当て量の見込みを踏まえて脱炭素投資の実施の判断が促されるというふうに考えております。
一方で、排出量取引制度は、諸外国の例を見ても、制度当初、制度設計当初の想定と照らし合わせて進捗を評価する中で、必要に応じて制度の変更が行われてきたと認識をしておりまして、我が国においてもこうした柔軟性を確保することも重要だというふうに考えております。
したがって、議員御指摘の削減水準を含めた排出量取引制度の在り方につきましては、脱炭素技術の進展や国際的な動向を踏まえて継続的に点検を行っていく中で必要に応じて不断に見直しをいたしますけれども、その過程におきましても、事業者の予見性を確保することを前提に、事業者への影響を緩和する措置等も含め、産業構造審議会において透明な議論をする中で検討してまいりたいと考えております。
99
石川博崇(公明)
今御説明ありましたとおり、海外の教訓を踏まえて様々な制度設計をやっているという話ですが、その中で、特に排出枠の割当てについて言及もございました。
今回のＧＸ二〇四〇におきましては、排出枠の割当ての実施に当たって、エネルギー多消費分野等を中心に業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決めるベンチマーク方式と、技術的な理由でこれを策定することが困難な分野については排出実績に基づいて配分するグランドファザリング方式を活用するとされております。
これらはそれぞれどのような業種に適用されるのか、また、ベンチマークの水準あるいはグランドファザリングの削減率につい…
この発言のページ
100畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
本法案で導入する排出量取引制度におきましては、御指摘のようにベンチマーク方式による排出枠の割当て、これを基本といたします。このベンチマーク方式の対象となる事業活動は、エネルギー多消費分野を中心に、当該事業活動の所管省庁において今後定めていくことになりますけれども、例えば、諸外国の類似制度におきましては製鉄業や石油化学業が対象となっているところでございます。その上で、当該ベンチマーク対象業種が目指すべき水準については、異なる業種間で達成の難度が公平になるように検討をしてまいります。
一方で、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較す…
この発言のページ
101石川博崇(公明)
もう一つ、民間事業者の予見可能性をしっかり確保していくという観点からは、削減水準について、今後脱炭素技術が一層進展していくこととか、あるいは国際的な動向を踏まえて随時見直しを行っていくということは十分考えられるんですが、一方で、頻繁にその削減水準が見直されるようなことがあっては事業者の投資判断に予見可能性の確保が難しくなるということがあろうかと思います。
この柔軟性と、そして継続性、このバランスを取るというのは非常に難しいのではないかというふうに思いますが、この点、どのように制度設計をしていくのか、事業者の不安払拭のためにも丁寧な御説明をいただきたいと…
この発言のページ
- （上の発言）
102畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。
こうした点を踏まえて、ベンチマーク方式やグランドファザリング方式で求められる削減水準につきまして、単年度ではなく一定期間分の削減水準を示すこととしたいと考えております。これによりまして、対象事業者が将来割当てを受ける排出枠の量が一定程度予見可能となり、この割当て量の見込みを踏まえて脱炭素投資の実施の判断が促されるというふうに考えております。
一方で、排出量取引制度は、諸外国の例を見ても、制度当初、制度設計当初の想定と照らし合わせて進捗を評価する中で、必要に応じて制度の変更が行われてきたと認識をしておりまして、我が国においてもこうした柔軟性を確保することも重要だというふうに考えております。
したがって、議員御指摘の削減水準を含めた排出量取引制度の在り方につきましては、脱炭素技術の進展や国際的な動向を踏まえて継続的に点検を行っていく中で必要に応じて不断に見直しをいたしますけれども、その過程におきましても、事業者の予見性を確保することを前提に、事業者への影響を緩和する措置等も含め、産業構造審議会において透明な議論をする中で検討してまいりたいと考えております。
103石川博崇(公明)
事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。
また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、…
この発言のページ
104畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。
この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベルと考えてございますけれども、御指摘のとおり、裾切り基準を下回る事業者が増えた場合など、制度の在り方につきましては、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進…
この発言のページ
105石川博崇(公明)
別の論点で、午前中、村田先生からも御質問のありました登録確認機関について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
登録確認機関については、対象事業者が排出目標量の届出及び排出実績量の報告を行う際に確認を行う、確認を受け付けることが義務付けられることになります。幅広い保証業務提供者が想定されておりまして、具体的には、ＩＳＯ等が定める基準に準拠してサステナビリティー情報開示の支援業務を行っているコンサルタント等が該当すると想定されているところでございます。
午前中、村田先生からもありましたが、この確認業務を行っていただく登録確認機関の人材…
この発言のページ