それで、次に、長峯委員と丸かぶりしてしまいました研究開発投資への配慮について、私もちょっと聞きたいんですけれども。
長峯委員もおっしゃったように、研究開発投資を考慮した排出量の追加割当てをしていくということも法律に書かれておりますが、長峯委員への御答弁も踏まえると、既に補助金をもらっているところは配慮をしていくんだというような御答弁がありましたが、私、加えて、この研究開発投資、いつの期間のものを考慮するのかというのを長峯委員への御答弁を聞きながら思ったんですけれども。
いろんな資料を見ると、前年度の研究開発投資額というものも見付けたんですが、企業にとっては、もうＧＸに向けてずうっと前から研究開発投資やっているところもございます。で、いざこの取引制度が始まったら、じゃ、ここで加味されるのは前年度の研究開発投資だけだよということになると、むしろ昔からこのＧＸの研究開発に取り組んできた企業にとっては、ええっ、ちょっと自分たち損じゃない、今から始めた方がこの研究開発投資を考慮してもらえるんであれば、その今まで何年も前にやっていたものは何なのと。特にそれが補助金もらわずに研究開発したものであれば加味されないというようなことになるので、一体いつからの研究開発投資を考慮するのか、この点を教えてください。
81龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
委員御指摘の研究会でございますけれども、その中では、御指摘のように、条例が法律の範囲を逸脱することにならないかについて慎重に精査されることが必要、こうした指摘があったほかにも、条例による制度を許容する範囲を明確にするなど法律に規定することも考えられるのではないか、こうした指摘とか、それから、制度の在り方などについて国と自治体との間で対話をきちんと深めることが地方分権の趣旨によりかなうのではないかと、こうした指摘もございました。
この点は、私ども政府としても、本制度に基づいて国全体としての炭素価格が一律の考え方で定められるようにしつつ、これと矛盾しない形…
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村田享子(立憲)
今、関係自治体とも丁寧に協議をされるということで、この研究会では、やはり制度の在り方など、国と自治体との間で対話を行うということが地方分権の趣旨によりかなうといった指摘もされています。やっぱり国であり地方であり、今日話させてもらっている大企業であり中小企業であり、いろんな関係者の皆様と、やっぱりこの排出量取引制度を含め、ＧＸを国としてどうやっていくのか、その辺の連携もしっかりやっていただきたいと思います。
あと、次、登録確認機関についてお聞きをします。
今回のＧＸ推進法では登録確認機関についても規定がされていますが、今具体的に登録確認機関としてどのよ…
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83龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
本法案で措置することとしております、事業者が排出量を適切に算定しているか、これを確認する登録確認機関としましては、既にこれ足下のＧＸリーグの自主的な排出量取引の枠組みにおいて排出量の第三者検証を行っている主体がおりまして、監査法人系の会社とかＩＳＯ認証機関など、こうした事業者が今回の制度においても登録を受けまして確認業務を行うことを想定してございます。
その上でなんですが、御指摘のとおり、制度を円滑に運用していくためには十分な数の機関に活動していただくことが重要だと思ってございます。したがいまして、今後、登録要件や確認業務の実務的ルールを定めていくに当…
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- （上の発言）
84村田享子(立憲)
それで、次に、長峯委員と丸かぶりしてしまいました研究開発投資への配慮について、私もちょっと聞きたいんですけれども。
長峯委員もおっしゃったように、研究開発投資を考慮した排出量の追加割当てをしていくということも法律に書かれておりますが、長峯委員への御答弁も踏まえると、既に補助金をもらっているところは配慮をしていくんだというような御答弁がありましたが、私、加えて、この研究開発投資、いつの期間のものを考慮するのかというのを長峯委員への御答弁を聞きながら思ったんですけれども。
いろんな資料を見ると、前年度の研究開発投資額というものも見付けたんですが、企業にとっては、もうＧＸに向けてずうっと前から研究開発投資やっているところもございます。で、いざこの取引制度が始まったら、じゃ、ここで加味されるのは前年度の研究開発投資だけだよということになると、むしろ昔からこのＧＸの研究開発に取り組んできた企業にとっては、ええっ、ちょっと自分たち損じゃない、今から始めた方がこの研究開発投資を考慮してもらえるんであれば、その今まで何年も前にやっていたものは何なのと。特にそれが補助金もらわずに研究開発したものであれば加味されないというようなことになるので、一体いつからの研究開発投資を考慮するのか、この点を教えてください。
85龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
そのいつからという点を含めて、制度の詳細設計についてはこれからよく詰めた上で固めていきたいと思ってございますけれども、おっしゃるように、前からというのもありますが、一方で、どこまできちっとデータが取れてそれが正しいのかとか、その検証も、これ制度ですので必要になりますので、ちょっとそうしたこととのバランスも考えることが必要かと思ってございますし、余り恐らく前の研究開発になりますと、その成果というのは、表れて排出削減につながっているような場合もあるかとは思いますけれども、いずれにしましても、適切なバランスを取る形で制度設計をしていくと、こういうことではないか…
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86村田享子(立憲)
いつからの研究開発投資を認めるかというのもこの支援の事業間の公平性につながっていく話だと思いますので、検討をお願いをいたします。
それでは最後に、資源有効利用促進法、一問になりますが、大臣にお聞きをします。
私、先週末に自分の地元の鹿児島に行きました。そこは希金属のリサイクルを行っていまして、電子基板のリサイクルをやっているんですけど、今は海外から輸入ができているが、今世界中でこうした再生資源の需要が高まっていて、もう取り合いが起こっていると。本当にこうした再生資源がこれから確保し続けられるのかというのが、これ会社の皆様からも課題としてあったんですね…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が高まっているという中で、まあ争奪戦とは言いませんけれども、ある意味で事実だというふうに思います。我が国としては、国内での資源循環システムの構築により再生資源の安定確保を図っていく必要があると思います。
今回の改正資源法では、製造事業者等に対する再生材の利用の義務化により、一定の国内需要を安定的に創出することで再生材供給に係るいわゆる投資予見可能性というものを高め、国内供給能力の拡大につなげていきたいというふうに思っています。同時に、供給面では、関係省庁とも連携をしながら、再生材の安定供給は、品質向上に…
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