お答え申し上げます。
GXは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、GX推進法の基本理念、それからGX二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。
具体的には、GX推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、GX産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように必要な取組を進めることが重要でございます。
このため、これまでも企業がGX分野の取組を進めるに当たり、従業員にこれに関連する知識や技術を習得してもらうための訓練を実施した場合に助成を行います労働者のリスキリングの支援、それから、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する補助金ございますけれども、これにおきまして、対象事業を実施することによる労働需給や地域経済への影響を把握をして、公正な移行に向けた取組の実施をこの支援の必須項目として要件化するなど、省庁横断的に各種の支援策を活用しつつ、対応を進めてございます。
お尋ねの産業や地域でございますけれども、黎明期の現時点におきまして、GXの本格的な進展、それから産業構造の転換、労働需給の変化などによりまして、どの産業、それから地域で特に大きな影響を受けるかにつきましては、個別具体的に申し上げることは現時点では困難ではございますけれども、これは細心の注意を払って継続的に状況の把握に努めまして、必要に応じて対策を講じていく必要はもちろんあると思ってございます。
このため、足下の経済産業省の調査では、多排出産業などGXにより将来事業転換が大きく進むと想定される業種を対象に、製造プロセス転換に関する検討状況や、それに伴う社内の雇用や周辺のサプライチェーンへの影響の見込み、それからそうした影響への対応策に関する企業の検討状況など、地域やサプライチェーンへの影響にも着目しつつ、きめ細かな課題把握に取り組んでございます。
最新の調査結果ではまだGXによる大きな影響は生じていないとされているところではございますけれども、引き続きしっかりと状況の把握に努めていきたいと、こう思ってございます。
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村田享子(立憲)
これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたGXに対応していかなければならないといった御指摘もありました。
独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁して…
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71向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
現在、政府においては、原材料、エネルギー、労務費等の価格上昇につきまして、適切な価格転嫁の推進という取組を重点的に進めておるところでございます。排出量取引制度の導入に伴いまして受注者に生じたコストの上昇分につきましてもこのコスト上昇というものに含まれるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、排出量取引制度の導入に伴いまして、受注者サイドですね、それがその負担を負うことになった場合につきましては、そのコスト上昇分を理由といたしまして価格転嫁を求められた発注者につきましては、やはり適切な価格転嫁に向けまして協議のテ…
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村田享子(立憲)
今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のGX法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。
そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに…
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- (上の発言)
73龍龍崎孝嗣内閣官房GX実行推進室次長
お答え申し上げます。
GXは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、GX推進法の基本理念、それからGX二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。
具体的には、GX推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、GX産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように必要な取組を進めることが重要でございます。
このため、これまでも企業がGX分野の取組を進めるに当たり、従業員にこれに関連する知識や技術を習得してもらうための訓練を実施した場合に助成を行います労働者のリスキリングの支援、それから、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する補助金ございますけれども、これにおきまして、対象事業を実施することによる労働需給や地域経済への影響を把握をして、公正な移行に向けた取組の実施をこの支援の必須項目として要件化するなど、省庁横断的に各種の支援策を活用しつつ、対応を進めてございます。
お尋ねの産業や地域でございますけれども、黎明期の現時点におきまして、GXの本格的な進展、それから産業構造の転換、労働需給の変化などによりまして、どの産業、それから地域で特に大きな影響を受けるかにつきましては、個別具体的に申し上げることは現時点では困難ではございますけれども、これは細心の注意を払って継続的に状況の把握に努めまして、必要に応じて対策を講じていく必要はもちろんあると思ってございます。
このため、足下の経済産業省の調査では、多排出産業などGXにより将来事業転換が大きく進むと想定される業種を対象に、製造プロセス転換に関する検討状況や、それに伴う社内の雇用や周辺のサプライチェーンへの影響の見込み、それからそうした影響への対応策に関する企業の検討状況など、地域やサプライチェーンへの影響にも着目しつつ、きめ細かな課題把握に取り組んでございます。
最新の調査結果ではまだGXによる大きな影響は生じていないとされているところではございますけれども、引き続きしっかりと状況の把握に努めていきたいと、こう思ってございます。
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村田享子(立憲)
今、雇用への悪影響が生じる産業とか地域、現時点ではその把握は困難とおっしゃったんですけれども、私はこれすごく問題だと今思いました。
だって、GXの推進法が成立してもう二年です。そのときも、やっぱり公正な移行が大事なんだとこの委員会でも議論になりましたし、今、現時点でGXによる大きな影響は把握されていないといったこともおっしゃいましたけれども、例えば自動車産業であったり、また鉄鋼業であったり、町によっては、鉄鋼でいうと、もう高炉が止まると。これはもちろんGXだけではなくて、国内の需要だったり世界の動向だったり、いろんな影響によってその経営判断あったかと思…
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75龍龍崎孝嗣内閣官房GX実行推進室次長
まず、しっかり取り組んでいきたいということと、把握が困難というよりも、まだ、例えばですけれども、革新的な技術開発をやっているとか、実装がこれからの部分もございますので、大きな影響が特定の地域とか産業に特に顕在化して出ているかという意味では、これは実態把握の調査でもそこまでではないとされてはおりますけれども、随時、着実に把握をしまして、必要がありましたら対策をきちっと講じていくと、こういうことだと思ってございます。
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村田享子(立憲)
EUでは、企業向け、労働者向けの支援のために百七十五億ユーロ、これ二〇一八年の金額にはなるんですが、日本円で二兆円強の公正な移行基金というものが設置をされています。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
では、我が国では、公正な移行に関して、労働移動への支援、地域経済への影響緩和に向けた予算措置は検討をされているのか。また、今取組の御紹介、先ほどありましたけれども、労働者に対する教育訓練の実施、特に公正な移行では、単に新しい職場に移れましたよではなくて、やっぱり良質な雇用に移行をする、良質な再就職先のあっせんが重要です。また、もしその地域を離れないとい…
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