お答えいたします。
委員御指摘のような行為が独占禁止法や中小受託取引適正化法において問題となるか否かにつきましては個別の事案の具体的内容に即して判断するということでございますので、一般論といたしましてお答えをしたいと思います。
まず、独占禁止法でございますが、取引上の地位が優越している発注者が受注者に対しまして一方的に著しく低い対価での取引を要請し、受注者が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり得るものでございます。
そして、先ほど指摘がございましたように、今国会で成立いたしました改正法によりまして、来年の一月一日に施行されます中小受託取引適正化法におきましては、協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為として追加をされておるものでございます。
例えば、原材料費などのコスト上昇を理由といたしまして受注者から価格転嫁の協議の申出があったというような局面におきまして、発注者は、その排出量取引制度への参加に伴う費用負担が増えると、それのみを理由といたしまして、それ以外の理由も説明せずに受注者から価格転嫁に関する協議の申出に応えないと、そして、必要な情報提供をしない、一方的に代金の額を決定するということになりますと、それは新しい施行後の法律の当該規定上問題となり得るということでございます。
いずれにせよ、発注者と受注者の間で、原材料、エネルギー、労務費等のコストの上昇の状況、排出量取引制度の参加による負担増につきまして、例えば根拠となる公表資料などに基づきまして双方で具体的かつ実質的な協議が十分行われるということが重要というふうに考えてございます。
64
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。
加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みも活用しながらＧＸに資する日本の製品技術を国際展開をし、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮したいと思います。
このような取…
この発言のページ
65
古賀之士(立憲)
申し上げていますが、ＧＸ推進を反対するわけではございませんが、引き続き、国民の理解をしっかりと得るための取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
66
村田享子(立憲)
どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。
というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。
なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企…
この発言のページ
- （上の発言）
67向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のような行為が独占禁止法や中小受託取引適正化法において問題となるか否かにつきましては個別の事案の具体的内容に即して判断するということでございますので、一般論といたしましてお答えをしたいと思います。
まず、独占禁止法でございますが、取引上の地位が優越している発注者が受注者に対しまして一方的に著しく低い対価での取引を要請し、受注者が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり得るものでございます。
そして、先ほど指摘がございましたように、今国会で成立いたしました改正法によりまして、来年の一月一日に施行されます中小受託取引適正化法におきましては、協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為として追加をされておるものでございます。
例えば、原材料費などのコスト上昇を理由といたしまして受注者から価格転嫁の協議の申出があったというような局面におきまして、発注者は、その排出量取引制度への参加に伴う費用負担が増えると、それのみを理由といたしまして、それ以外の理由も説明せずに受注者から価格転嫁に関する協議の申出に応えないと、そして、必要な情報提供をしない、一方的に代金の額を決定するということになりますと、それは新しい施行後の法律の当該規定上問題となり得るということでございます。
いずれにせよ、発注者と受注者の間で、原材料、エネルギー、労務費等のコストの上昇の状況、排出量取引制度の参加による負担増につきまして、例えば根拠となる公表資料などに基づきまして双方で具体的かつ実質的な協議が十分行われるということが重要というふうに考えてございます。
68村田享子(立憲)
個別のケースにはなるんですけれども、これまで価格転嫁というと、原材料、エネルギー、そして労務費、そうした観点から考えておったんですが、今回の改正案が成立すれば、新たに、排出量に伴う負担増という新たなカテゴリーができてくるわけなんです。ということでいうと、先ほど大臣からも引き続き下請法等使いながらここには対処していくといったことだったんですけれども、こうした二酸化炭素や温室効果ガスの排出量に伴う負担増、これについての価格転嫁がどうなっているんだろうか、この調査も新たに仮にこの法律が成立した暁には必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
この発言のページ
69武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
この発言のページ
70村田享子(立憲)
これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたＧＸに対応していかなければならないといった御指摘もありました。
独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁して…
この発言のページ