ここ、やはり最後肝になると思っています。普通の公正な移行という観点でもそうですし、企業のまさに競争力を維持していく、更に向上させていくという意味でもここはもう欠かせない点だと思いますので、ここは是非強力に、本当に強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、次、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。
ＧＸの実現に向けたコスト負担という観点でまず最初に確認をさせていただきたいんですが、本法案においては、この排出量取引制度、これがもう具体的な取引制度としてスタートをしていきます。その一方で、この取引制度の後、さらには化石燃料賦課金であったり、あるいは発電事業者向けの有償オークション、これも二〇三三年からスタート、また、既に今再エネ賦課金、これもあります。そうすると、この企業ですとか個人のコスト負担というものはかなり幅広い範囲に掛かっていますし、それも、今後更にいろんな制度が出てきて積み上がっていくということも考えられます。
そうしますと、このコスト負担の増加分というものは、最終的にはこれは消費者にサービスであったり商品という形で転嫁されていくもの、つまりは社会全体で負担すべきものとの理解でよいかどうか、その点を確認させてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
公正な移行についての御質問をいただきました。
ＧＸ推進法の基本理念やＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、その推進を明確に位置付けております。その実現のためには、ＧＸ推進を通じて、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い、高度化されたサプライチェーンでの労働者が引き続き活躍できるよう、必要な取組を進めていくことが重要であると思っています。
こうした考えの下で、これまでも、ＧＸ分野のリスキリングの支援や、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する場合に公正な移行に向けた取組を確認するなど、省庁横断的に各種の支援…
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礒崎哲史(国民)
今大臣から御説明をいただきました。
今、実際の対応で、リスキリングですとか、そうした企業内の動きも含めた支援ということでメニューも御紹介をいただいたんですが、その中で、やはりこのリスキリングですとかリカレント教育という、こういった人材育成、やはりこれが重要だろうということ、これはもう私も全く同じ考えなんです。
ところが、今日ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りをしました。これは、企業がどれぐらいこの人材育成を行ってきたかという過去の推移をまとめたもので、厚労省さんの能力開発基本調査というところから引っ張ってきました。
オフＪＴと書いてあります。ＯＪ…
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105武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員、いい資料をありがとうございます。
いつも人材にはいろいろと関心持っていますけれども、こういうのを見ると寂しくなります。ということの中で、御指摘のとおりであります。日本企業の競争力強化のためには、人材育成投資というものはこれ極めて重要です。こうした機運を官民連携して醸成していく先行事例とするためにも、ＧＸというこの分野における人材育成投資を促進していきたいというふうに思います。
具体的に、まず、ＧＸに関連する幅広い分野においてどのような人材が求められているかを把握することが重要であります。経産省では、中小企業を含めて幅広い業種でＧＸ推進を担う人材…
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- （上の発言）
106礒崎哲史(国民)
ここ、やはり最後肝になると思っています。普通の公正な移行という観点でもそうですし、企業のまさに競争力を維持していく、更に向上させていくという意味でもここはもう欠かせない点だと思いますので、ここは是非強力に、本当に強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、次、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。
ＧＸの実現に向けたコスト負担という観点でまず最初に確認をさせていただきたいんですが、本法案においては、この排出量取引制度、これがもう具体的な取引制度としてスタートをしていきます。その一方で、この取引制度の後、さらには化石燃料賦課金であったり、あるいは発電事業者向けの有償オークション、これも二〇三三年からスタート、また、既に今再エネ賦課金、これもあります。そうすると、この企業ですとか個人のコスト負担というものはかなり幅広い範囲に掛かっていますし、それも、今後更にいろんな制度が出てきて積み上がっていくということも考えられます。
そうしますと、このコスト負担の増加分というものは、最終的にはこれは消費者にサービスであったり商品という形で転嫁されていくもの、つまりは社会全体で負担すべきものとの理解でよいかどうか、その点を確認させてください。
107武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国のＧＸ政策でありますけれども、先行投資支援とともにカーボンプライシングを足下低い水準から徐々に導入していくことで、事業者のＧＸ投資を促し、脱炭素や産業競争力の強化、エネルギー安定供給の実現等を目指すもので、今日ずっとお話をさせていただきました。
その上で、カーボンプライシングの導入等によって促進されるＧＸ投資が事業者にとって単なるコストとして認識されれば投資は進まない、そして社会全体の排出削減も進まないことが懸念をされるところであると思います。したがって、ＧＸ投資を後押しするためには、脱炭素に要する費用を事業者だけでなく消費者を含めた社会全体で分…
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108礒崎哲史(国民)
今大臣から説明いただきましたけれども、その対価であったり、これは環境負荷対応でということで、最終的にはやはりサービス、商品に乗ってくるわけですよね。
そうすると、そこの説明責任というのは誰が負うのかというと、それは果たして企業が行うのか政府が行うのかということでいけば、これは大きい方針ということでいけば政府が行おうとしている方針ですので、まずはやはり日本政府として、そういうものの負担はやっぱり今後あるんですよということ、これをやはりしっかりと発信をしていただいて消費者に理解をしていただくということは、やはりまずは政府に責任があるんだと思いますので、是非…
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
気候危機が深刻になっていることを受けて、各国は、パリ協定の一・五度目標達成のためにＣＯ２の排出削減目標を引き上げる、で、対策を拡充し、前倒しで取組を加速、強化しています。こうした下で、日本でもカーボンプライシングの具体化が始まります。
ＥＵでは、二〇〇五年、今から二十年前にもう制度をスタートさせているんですよね。日本はただでさえ国際的な取組が遅れています。しかも、排出量取引制度は二〇二六年度開始、化石燃料賦課金の徴収は二〇二八年度開始ということで、二〇三〇年までに思い切ったＣＯ２の排出削減が求められていることから見ても余りに…
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