お答え申し上げます。
会社分割などの組織再編成や排出活動の外部委託などは通常の企業活動の一環だというふうに考えておりまして、義務の回避が目的であるかの判断は非常に難しいというのが実情だとは思っております。制度の検討に当たりましては、こうした通常の企業活動を抑制するものでないか、慎重に検討していく必要があると思ってございます。
その上で、本法案では、分割によって排出量が十万トン未満となる場合におきましても、分割後に残る事業と分割によって他社に承継される事業、このいずれにつきましても実績の排出量に相当する排出枠をそれぞれの者が翌年度に償却することを求めてございまして、直ちに義務の対象外とはならない仕組みとしてございます。
現時点ではこれ以上の措置は不要と考えておりますけれども、制度開始後の状況を踏まえて、更なる措置の必要性については継続的に点検、検討してまいりたいと考えております。
加えまして、御指摘のとおり、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押し付けられることがないよう留意する必要もあると考えております。現時点でどのような不当な押し付けがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、例えば原材料費のコスト上昇分の転嫁を拒むケースなども想定をし得るところでございます。
このため、こうした行為が存在することがないよう政府において厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な押し付け、不当な負担を押し付けるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携いたしまして、政府が一体となって是正に取り組んでいく、このように考えております。
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石川博崇(公明)
ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。
日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。その理由としては、大半がマンパワー、ノウハウが不足しているということで、取り組みたくても取り組めないという実態がうかがえます。
こう…
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81畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠でございます。中小企業も、ＧＸに取り組むことで、省エネによるコスト削減ですとか受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。他方で、中小企業におきましては、具体的に何をやったらよいか分からないですとか、あるいは、まさに御指摘があったように取り組める人材が不足しているといった課題があることを承知しております。
このため、省エネの専門家がアドバイスを行…
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82石川博崇(公明)
また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場を移転したりとか、あるいは排出活動の外部委託で排出を他の関連法人に切り出したりとか、こういったことをするおそれもございます。あるいは、取引協力関係にある中小企業に対して排出を伴う製造を押し付けるなどの行為、こういったことも許されるものではございません。
こういったことを規制する…
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- （上の発言）
83畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長
お答え申し上げます。
会社分割などの組織再編成や排出活動の外部委託などは通常の企業活動の一環だというふうに考えておりまして、義務の回避が目的であるかの判断は非常に難しいというのが実情だとは思っております。制度の検討に当たりましては、こうした通常の企業活動を抑制するものでないか、慎重に検討していく必要があると思ってございます。
その上で、本法案では、分割によって排出量が十万トン未満となる場合におきましても、分割後に残る事業と分割によって他社に承継される事業、このいずれにつきましても実績の排出量に相当する排出枠をそれぞれの者が翌年度に償却することを求めてございまして、直ちに義務の対象外とはならない仕組みとしてございます。
現時点ではこれ以上の措置は不要と考えておりますけれども、制度開始後の状況を踏まえて、更なる措置の必要性については継続的に点検、検討してまいりたいと考えております。
加えまして、御指摘のとおり、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押し付けられることがないよう留意する必要もあると考えております。現時点でどのような不当な押し付けがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、例えば原材料費のコスト上昇分の転嫁を拒むケースなども想定をし得るところでございます。
このため、こうした行為が存在することがないよう政府において厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な押し付け、不当な負担を押し付けるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携いたしまして、政府が一体となって是正に取り組んでいく、このように考えております。
84石川博崇(公明)
ありがとうございます。
最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。
循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。
いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
議員御指摘のとおり、循環経済の構築には、事業者や消費者など、国民始め関係各者の理解促進が極めて重要であります。
まず、事業者の理解促進と機運醸成のため、産学官のパートナーシップであるサーキュラーパートナーズにおいて、多様な主体の参画を得て、製品や素材ごとのロードマップの策定等の議論を深めているところです。
また、消費者への普及啓発も重要であり、環境配慮設計の価値や資源循環の意義について、ラベリングによる見える化を通じて国民の理解を深めていきたいというふうに思います。
また、大阪・関西万博では、日本の優れた資源循環技術や再生材を利用した製品を国内外に…
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86石川博崇(公明)
時間が来たので終わりたいと思います。残りの質問につきましては次回に譲りたいと思います。
ありがとうございました。
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