ありがとうございます。
今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸念を感じているわけでございます。
例えば、国際的な枠組みでは、九七年の京都で開かれましたCOP3で採択されました京都議定書が画期的なスタートでありましたけれども、これは最大の問題点としては、先進国のみに削減義務が課せられたということと、それから米国や中国、インドが削減義務を負いません、それから、これ第一約束期間と言われるんですが、二〇〇八年から二〇一二年、もう十年以上前に終わった話なんですけれども、排出削減義務を負う国の排出量が世界全体の四分の一にとどまってしまうことなどが挙げられておりました。
結果、我が国は地元でこれ開かれた議定書の批准国であり続けるんですけれども、議定書の延長、つまり第二約束期間、二〇一三年度以降は不参加なんですよね。京都議定書から実質離脱しているという現状でございます。これを決定した経緯があるわけです。
一方、現在のパリ協定では、全ての国が温暖化防止に取り組むんですけれども、削減目標は各国が国情に応じて自主的に設定して、報告は必要だが、目標未達の罰則はないということです。まあ小学校と比較すると申し訳ないんですけれども、よく学級委員会などで、お互いに気を付けましょうみたいな形で終わる結論なんですよね。そういう状況ですので、もう本当に、各国のモラルや、各国のそれこそいわゆるオネスティーにもう任せるしかないというのが現状でございます。この非常に受皿がつくりにくい今環境の中で、まさに私たちはこのGXを推進をしていく。
そして、各国のNDCも、削減率の数字は大きいんですけれども、これも取り上げさせていただきました、基準年が見事にばらばらなんです。
例えば、我が国の基準年は二〇一三年と先ほどから申し上げておりますが、米国やカナダ、オーストラリア、中国、インド、ブラジルは二〇〇五年がスタートです。そして、これだけでも八年ずれがあります、日本と。で、EU、イギリス、ドイツ、ロシアは一九九〇年と、基準年がもう相当古いんですね。そして逆に、トルコは二〇一二年、そして韓国は二〇一八年、サウジアラビアが二〇一九年と、日本よりも基準年が新しいという現実もあります。
この中には、またちょっとこれも驚くべきことなんですけれども、基準年そのものを設けてない国もあるんですよ。つまり、現状維持とか従来どおりと書いてあるだけで、もう数値的なエビデンス全く書いてないところ、国もあるんですね。
そういう形で削減率を公表する国さえもあるという現状の中で、この各国の目標の削減率を同一年比で比較していくと、各国の公約の削減率というのを、まあ疑っちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり検証していく必要は当然あると思いますし、お互いが確認をしていくやっぱりシステムも必要になってくると思います。
ちなみに、翻って我が国のNDCについては、先ほどちらっとお話は出ましたけど、もう一度確認させてください。このNDCそのものは厳しいんでしょうか、それともこのそれぞれの基準年からすると、足して計算すると、緩い方なんでしょうか、それともほぼほぼ平均値なんでしょうか。お願いします。
39
古賀之士(立憲)
いわゆる整合性があって、なおかつその幅広い中にも収まっているという言い方で、理解でよろしいということですね。
今お話にも出ましたが、IPCC、これ、世界の気象機関及び国連環境計画が設立しました政府間組織で、気候変動に関する政府間パネル、これをIPCCというわけですが、この第六次評価の報告書では、二〇三〇年までをクリティカルディケード、二〇三〇年といいますと、もうあと五年しかないんですけれども、残り五年しかないんですが、その当時は勝負の十年、クリティカルディケードと位置付けて、で、二〇二三年開催のCOP28で決定されました第一回グローバルストックテーク、…
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五十嵐清(自民)環境大臣政務官
お答えする前に、先ほどの質問で、ちょっと答弁で数字が間違っておりました。二〇四〇年度に七〇%減と申し上げましたが、実際はNDCとしては二〇四〇年度で七三%減ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。
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41堀堀上勝環境省大臣官房審議官
ただいま御質問のありました、まず二〇一九年度比で換算するとどうかというところについてお答えをいたします。
世界全体の排出削減の取組によって実現を目指す一・五度目標につきましては、各国がまずそれぞれの目標設定に当たって整合性を検討して説明していくというものであると承知をしております。
IPCC第六次評価報告書が示しております二〇一九年比で二〇三五年六〇%削減と、これ地球規模のモデル解析におきまして世界の気温上昇を一・五度に抑えるたくさんの削減経路が示されておりまして、その中の中央値を示しているものでございます。この報告書では、より正確には、科学的な不確…
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- (上の発言)
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古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
今申し上げたように、その二〇一三年比なのか二〇一九年比かによってもまた数字が変わってまいりますし、かつてこの経産委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、やっぱり各国が、今御答弁ありましたように、結構ばらばらで、基準がそれぞれ比較できないような状況に今なっていまして、今、先ほど北村委員からの御質問があって、環境省さんとしても国民の理解に努めていくということもとても大事なことなんですが、一方で、現状、環境省さんが悪いわけではなくて、世界的な結局グローバルスタンダードがまだでき上がっていない状況なんですよね、現実。だからこそ懸念を感じているわけでございます。
例えば、国際的な枠組みでは、九七年の京都で開かれましたCOP3で採択されました京都議定書が画期的なスタートでありましたけれども、これは最大の問題点としては、先進国のみに削減義務が課せられたということと、それから米国や中国、インドが削減義務を負いません、それから、これ第一約束期間と言われるんですが、二〇〇八年から二〇一二年、もう十年以上前に終わった話なんですけれども、排出削減義務を負う国の排出量が世界全体の四分の一にとどまってしまうことなどが挙げられておりました。
結果、我が国は地元でこれ開かれた議定書の批准国であり続けるんですけれども、議定書の延長、つまり第二約束期間、二〇一三年度以降は不参加なんですよね。京都議定書から実質離脱しているという現状でございます。これを決定した経緯があるわけです。
一方、現在のパリ協定では、全ての国が温暖化防止に取り組むんですけれども、削減目標は各国が国情に応じて自主的に設定して、報告は必要だが、目標未達の罰則はないということです。まあ小学校と比較すると申し訳ないんですけれども、よく学級委員会などで、お互いに気を付けましょうみたいな形で終わる結論なんですよね。そういう状況ですので、もう本当に、各国のモラルや、各国のそれこそいわゆるオネスティーにもう任せるしかないというのが現状でございます。この非常に受皿がつくりにくい今環境の中で、まさに私たちはこのGXを推進をしていく。
そして、各国のNDCも、削減率の数字は大きいんですけれども、これも取り上げさせていただきました、基準年が見事にばらばらなんです。
例えば、我が国の基準年は二〇一三年と先ほどから申し上げておりますが、米国やカナダ、オーストラリア、中国、インド、ブラジルは二〇〇五年がスタートです。そして、これだけでも八年ずれがあります、日本と。で、EU、イギリス、ドイツ、ロシアは一九九〇年と、基準年がもう相当古いんですね。そして逆に、トルコは二〇一二年、そして韓国は二〇一八年、サウジアラビアが二〇一九年と、日本よりも基準年が新しいという現実もあります。
この中には、またちょっとこれも驚くべきことなんですけれども、基準年そのものを設けてない国もあるんですよ。つまり、現状維持とか従来どおりと書いてあるだけで、もう数値的なエビデンス全く書いてないところ、国もあるんですね。
そういう形で削減率を公表する国さえもあるという現状の中で、この各国の目標の削減率を同一年比で比較していくと、各国の公約の削減率というのを、まあ疑っちゃいけないんでしょうけれども、やっぱり検証していく必要は当然あると思いますし、お互いが確認をしていくやっぱりシステムも必要になってくると思います。
ちなみに、翻って我が国のNDCについては、先ほどちらっとお話は出ましたけど、もう一度確認させてください。このNDCそのものは厳しいんでしょうか、それともこのそれぞれの基準年からすると、足して計算すると、緩い方なんでしょうか、それともほぼほぼ平均値なんでしょうか。お願いします。
43堀堀上勝環境省大臣官房審議官
まず、基準年について御説明をさせていただきます。
パリ協定におきましては、各国はNDCの策定に当たりまして、各国の今いろんな事情があるという中で、その事情に照らしてできる限り高い野心を反映するということとされております。ただ、野心的かどうかについての明確な基準がないということで、なかなか各国のNDCの野心度が高いのか低いのかということについて比べるのは難しいという状況です。
また、NDCの基準年について、各国がそれぞれの事情に基づいて決めています。そういうことですので、ある特定の基準年ベースに各国のNDCを比較するというのはちょっと適当ではないかなと…
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古賀之士(立憲)
まあ本当に難しいですよね。各国が基準年がばらばらな上に、分からないとか現状維持ですとか従来どおりと答えている国があったら、それはもう計算のしようがないというのは重々理解ができます。だからこそ、この問題の難しさがあると思うんですが。
各国のそのNDCの一覧によりますと、これも取り上げさせていただいたことがありますが、ネットゼロの長期目標の欄は、これは皆様もよく御存じのように日本は二〇五〇年となっておりますが、中国が二〇六〇年、インドが二〇七〇年、そして米国はトランプ政権でパリ協定離脱を宣言したわけでございます。中にはトルコの二〇五三年とか、二〇五〇年カー…
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45堀堀上勝環境省大臣官房審議官
まず、IPCCの六次評価報告書でございますけれども、ここで、二〇五〇年代初頭に世界全体での二酸化炭素排出量ネットゼロということで、その際、一・五度に抑える排出経路ということで示されております。
その一・五度に抑える排出経路でありますけど、国の個別の施策の目標を加味したというものではないということで承知をしておりますので、御指摘いただいた排出量大国を抜いた場合にどうかというところをお示しすることはちょっと難しいというふうに考えてございます。
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