2025年5月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
近年、脱炭素化や天然資源の枯渇リスクへの対応などを契機といたしまして、再生材の利用に対する要請が国際的に高まっていると、そう認識をしてございます。
こうした中で、ＥＵでは再生材利用を義務化するような規制を導入したり、それから、アップルなんか顕著ですけれども、グローバルなメーカーが自らのブランド価値を向上するために再生材利用を強化する動きがございます。こうした国際的潮流の中で、再生材利用に対応していかなければ、今後海外の市場や国際的なサプライチェーンから排除されていくおそれがございます。
それから、資源小国である我が国が、資源を国内で循環させずに、資源高の中で輸入に頼り続ければ、いたずらにこれ国富の流出を招くだけでもあると、こういうことだと思ってございます。
資源を国内でうまく循環させるためには、純度の高い高品質の再生材の供給が必要となりますけれども、それが高度なリサイクル技術などの技術革新を促し、新たな市場や需要機会の創出にもつながります。
このように、再生材がうまく循環する仕組みづくりは我が国の国際競争力を強化する上で必要不可欠だと、こう考えてございます。
26
北村経夫(自民)
今の説明だとレアメタルも視野に入れているということでありますけれども、時間軸とすればどのくらいのことを考えておられますか。いつ頃からこの視野に入ってくるのか。
多少技術的になって申し訳ございませんが、レアメタルにつきましては、現状、例えばバッテリーを生産するときの工程端材として、いわゆるレアメタルを作った後の副産物の形で出てくるものがまだ現状ほとんどでございます。これにつきましては、実はこの今の資源法の中で、副産物の発生の抑制やリサイクルをできます別の類型がありますので、そちらの方で実態を踏まえましてまずは対応をしてまいります。 しかしながら、今回改正いただければですけれども、例えば、バッテリーが使われて廃棄をされて、そこからレアメタルが取り出せるようになってくると、これはもう副産物の類型ではございませんので…
28北村経夫(自民)
冒頭、私はＧＸが産業の競争力低下に向かってはならないというふうに言いましたけれども、この再生材の利用義務化ということは産業競争力の強化につながるのかどうか、その辺はどういうふうに分析をしておられるのか、見解を伺います。
近年、脱炭素化や天然資源の枯渇リスクへの対応などを契機といたしまして、再生材の利用に対する要請が国際的に高まっていると、そう認識をしてございます。
こうした中で、ＥＵでは再生材利用を義務化するような規制を導入したり、それから、アップルなんか顕著ですけれども、グローバルなメーカーが自らのブランド価値を向上するために再生材利用を強化する動きがございます。こうした国際的潮流の中で、再生材利用に対応していかなければ、今後海外の市場や国際的なサプライチェーンから排除されていくおそれがございます。
それから、資源小国である我が国が、資源を国内で循環させずに、資源高の中で輸入に頼り続ければ、いたずらにこれ国富の流出を招くだけでもあると、こういうことだと思ってございます。
資源を国内でうまく循環させるためには、純度の高い高品質の再生材の供給が必要となりますけれども、それが高度なリサイクル技術などの技術革新を促し、新たな市場や需要機会の創出にもつながります。
このように、再生材がうまく循環する仕組みづくりは我が国の国際競争力を強化する上で必要不可欠だと、こう考えてございます。
30北村経夫(自民)
最後に、大臣の決意を伺いたいと思うんですけれども、ＧＸとしてサーキュラーエコノミー、循環経済、これを進めることは大変重要だというふうに思っております。そのためには国民の皆さんに理解してもらう、先ほども言いましたけれども、そのことが重要だというふうに思っております。
引き続き、政策を前に進めて、失われた三十年のくびきを断ち切って、日本が世界をリードするように全力を尽くしていただきたいと思うのでありますけれども、それについて大臣の決意を伺いたいと思います。
31
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
まさにパラダイムのこの時期にあって、日本が世界をリードできるように、しっかりこれを国民の理解とともに進めていきたいというふうに思います。また今後ともよろしく御指導お願いしたいと思います。
32北村経夫(自民)
時間ありますけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。