お答え申し上げます。
ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援でございますけれども、これ、ＧＸ分野への百五十兆円を超える官民投資を実現しまして、将来に向けた我が国の競争力を確保、強化していく上で大変重要だと認識をしてございます。
これまで重点分野で取りまとめた分野別投資戦略に沿いまして、例えば、ペロブスカイトや水素還元製鉄などの革新技術開発への支援、それから次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、断熱窓、高効率給湯器といった家庭部門におけますＧＸの取組に関する導入支援などを実施してきておりまして、予算措置済みの約五兆円を含めまして、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示してございます。革新的な技術開発については、世界に先駆けて実装に至る案件も出てきているということでございます。
これらの投資支援策に呼応する形で、地方でも民間企業のＧＸ投資が着実に進み始めておりまして、例えば、中国地方では製鉄企業が高炉から革新電炉への転換のため三千億円規模の投資を始めたほか、東北地方では製紙企業が石炭からバイオマスへの燃料転換に向けて五百億円規模の投資に着手するなど、様々な地域で案件が動き出してございます。
こうした動きと並行しまして、自治体でも地域の脱炭素電力を活用した新規の産業団地などの整備、これを行う動きが複数顕在化してきてございます。こうした自治体の取組も踏まえまして、地方創生につながる新たなＧＸ産業集積の在り方に関する議論を加速しまして、必要な制度面での対応についてはその具体化を進めていきたいと、こう考えてございます。
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北村経夫(自民)
いろいろプッシュ型で情報収集をしておられるということでございます。情報収集をされた後、情報の提供、これは大事だと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
それでは、ＧＸについてでありますけれども、このＧＸ、日本において九〇年代のバブル崩壊後以降続きましたいわゆる失われた三十年を打破するために必要な取組だと私は理解をしております。世界がカーボンニュートラルに取り組む中で、経済成長を確保する、そのためには何が必要かでありますけれども、それはこの脱炭素をきっかけに日本国内で投資を生み出すこと、これが必要なんだろうというふうに思って…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあるものの、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性ですとか方向性は変わらないものと認識をさせていただいております。
米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディールにおいても、気候変動の目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところであります。
こうした投資競争の中で今後のＧＸ市場を獲得するためには、他国に先んじて…
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10北村経夫(自民)
ありがとうございました。脱炭素の動きというのは世界的にはまだ続いているということだろうというふうに思いました。
今も大臣が触れられました二十兆円でございますけれども、十年で百五十兆円の官民投資実現に向けた二十兆円の先行投資でございます。この支援状況、進捗状況はどうなっているのか、そしてこれに連動して地方ではどのような動きがあるのか、伺いたいと思います。
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- （上の発言）
11龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援でございますけれども、これ、ＧＸ分野への百五十兆円を超える官民投資を実現しまして、将来に向けた我が国の競争力を確保、強化していく上で大変重要だと認識をしてございます。
これまで重点分野で取りまとめた分野別投資戦略に沿いまして、例えば、ペロブスカイトや水素還元製鉄などの革新技術開発への支援、それから次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、断熱窓、高効率給湯器といった家庭部門におけますＧＸの取組に関する導入支援などを実施してきておりまして、予算措置済みの約五兆円を含めまして、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示してございます。革新的な技術開発については、世界に先駆けて実装に至る案件も出てきているということでございます。
これらの投資支援策に呼応する形で、地方でも民間企業のＧＸ投資が着実に進み始めておりまして、例えば、中国地方では製鉄企業が高炉から革新電炉への転換のため三千億円規模の投資を始めたほか、東北地方では製紙企業が石炭からバイオマスへの燃料転換に向けて五百億円規模の投資に着手するなど、様々な地域で案件が動き出してございます。
こうした動きと並行しまして、自治体でも地域の脱炭素電力を活用した新規の産業団地などの整備、これを行う動きが複数顕在化してきてございます。こうした自治体の取組も踏まえまして、地方創生につながる新たなＧＸ産業集積の在り方に関する議論を加速しまして、必要な制度面での対応についてはその具体化を進めていきたいと、こう考えてございます。
12北村経夫(自民)
今お話がありましたように、この二十兆円の先行投資支援というものが地方にも広がっているという、そういうお話でありました。
私の地元である宇部市、ここにおいてもＵＢＥ、宇部興産が中心となり、カーボンニュートラルコンビナート、このグランドデザインの策定を進めているというふうに聞いております。山口県でありますけれども、地域経済の核であるコンビナート群、これも国内需要が減少して地盤沈下というものが懸念されております。
しかし、今のお話のように、ＧＸ分野において、海外の先端企業あるいはスタートアップを含めた新規投資、これが進めば、これまで失われた三十年の停滞を打…
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13龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
我が国のＧＸ政策でございますけれども、先行して二十兆円規模の投資支援を講じつつ、これと御指摘のカーボンプライシング等を一体的に講じていくことにより、化石燃料への依存度低減や産業競争力の強化を図りまして、将来の雇用、所得の維持拡大などを実現していくものでございます。
特に、カーボンプライシングはこの二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、低い水準から始めまして徐々に炭素価格が上昇していく設計とすることで、企業に早期に投資を行う更なるインセンティブ、これをもたらすものでございまして、まさにＧＸ政策の中心的役割を担うことになります。
本法案で…
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14北村経夫(自民)
ありがとうございました。
今回の改正によりまして、製造業などの企業は、割り当てられた排出枠、その範囲に排出量を抑えるように取り組まなければならないということになるわけであります。これによってＧＸ投資が進む面もありますけれども、一方で、排出枠の調達が重荷になる、その投資が抑制される、そのようなことも考えられるわけであります。
こうした投資が抑制されるような事態を防ぐためにどのような措置を講じているのか、また、措置の実効性を確保するためにどのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
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