それから、もう一つ心配というか懸念をしているところが、この自動運転の実証実験にはたくさんの省庁が絡んでいるという、経産省のほか複数の省庁が関わって進めているということで、そうなりますと、研究開発、この重複であったり、ノウハウ、データの共有不足とか、そういう部分もあるんじゃないか、それが実装の遅れの原因と、まあ一つとなっているんじゃないかという心配の声も実際あるということで、自動運転、早い段階で社会実装をしていくためには、各省庁が連携をして、地方のニーズにも合った形で自動運転技術の実証をしていく、こういうことが必要だと思うんですが、その戦略について教えてください。
2025年5月20日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 95 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動運転は、地方における深刻なドライバー不足に対応し、さらに、地域におけるその移動の自由を確保する、そういった観点での社会課題の解決という極めて重要な柱だと認識してございます。 政府では、デジタル庁、我々が中心になりまして、自動運転の早期の事業化に向けて必要となる施策などをモビリティ・ロードマップとして取りまとめてございます。昨年六月に策定したモビリティ・ロードマップ二〇二四では、まずは自動運転レベル４の社会実装につきまして、今年度、二〇二五年度から二〇二六年度、二か年度を先行的な事業化ステージ、さらに、二〇…
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平山佐知子政府参考人など今、レベル４実証実験ということですけれども、まだまだレールの上を走らせるような状況であるかと思います。 世界に目を向けますと、アメリカの自動運転技術を開発している企業、ウェイモのロボットタクシー始め、一部の地域では既にこの自動運転レベル４の商用サービスが開始されているということを考えますと、日本は少しやっぱり遅れているのかなというふうに思います。 これについて経済産業省はどのように認識をされているのか。また、日本のこのレベル４、なかなか実証段階から抜け出せていないというのは、技術的な課題なのか、それとも、安全性確保のための法整備ですとか制度設計が実用…
お答え申し上げます。 自動運転移動サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、アメリカや中国の一部地域において、ロボットタクシーの展開など、実装が先行していると認識しております。我が国でも、制度整備の観点では、道路運送車両法や道路交通法の改正などにより、幾つかの地域で自動運転バスの実装まで至っております。しかしながら、全国での持続的な実装に向けて、技術的な観点からは、各種技術の低コスト化が途上であることなどによる初期投資が大きい、こういった様々な課題がございます。 経済産業省といたしましては、自動運転システムについて、研究開発から社会実装まで一貫して…
- （上の発言）
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平山佐知子政府参考人などそれから、もう一つ心配というか懸念をしているところが、この自動運転の実証実験にはたくさんの省庁が絡んでいるという、経産省のほか複数の省庁が関わって進めているということで、そうなりますと、研究開発、この重複であったり、ノウハウ、データの共有不足とか、そういう部分もあるんじゃないか、それが実装の遅れの原因と、まあ一つとなっているんじゃないかという心配の声も実際あるということで、自動運転、早い段階で社会実装をしていくためには、各省庁が連携をして、地方のニーズにも合った形で自動運転技術の実証をしていく、こういうことが必要だと思うんですが、その戦略について教えてください。
自動運転に関しまして、御指摘のとおり、各府省庁が行っている実証は、技術開発ですとかインフラの整備、あるいは社会受容性の向上といった異なる政策目的から行っているものでございますけれども、まさに御指摘のとおりでございまして、これらの実証の知見や資源、こういったものを集約をして、施策間の相乗効果を高めて自動運転の早期事業化につなげることは極めて重要だと認識してございます。 こうした認識に基づきまして、今後、先行的な事業化に取り組む地域を特定をし、支援策を集中投入するといった自動運転の事業化加速に向けた取組を、現在、デジタル庁が中心となって改訂している、先ほど…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 様々努力を重ねてくださっているということです。引き続きお願いをしたいと思っています。 この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、自国で自動運転技術をしっかりと開発をして実装をしていくということは我が国の技術力の蓄積でありますし、それを世界に輸出をしていくことができれば世界での競争力強化にもつながるということで、大変重要だと思っています。 ただ一方で、やはり先ほどから申し上げているように、地方では深刻化しているこの移動難民の問題ですね、これをやっぱりいち早く解決していかなくてはいけないという中で、その課題解決を最優先…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この自動運転による移動サービスの実現、これ、高い技術力に裏付けられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化、その観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段、こういった点からも重要と認識しております。 経済産業省としましては、昨年、モビリティＤＸ戦略を策定し、それに基づきまして、関係省庁と連携しまして、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などにも取り組んでおるところでございます。この取組では…