久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年5月20日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

お答え申し上げます。

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。

今年の一月に行われました長期脱炭素電源オークションの第二回入札の結果といたしまして、合計五百三万キロワットの脱炭素電源が落札されております。この内訳といたしましては、既設の火力発電所をアンモニア混焼に改修するための案件の落札量、これが九・五万キロワットで全体の約二%、蓄電池と揚水発電所の落札量は百七十三万キロワットで全体の約三四%、既設原発の安全対策投資の落札量は三百十五・三万キロワットで全体の約六三%、一般水力の落札量は五・二万キロワットで全体の約一%となってございます。

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