2025年5月20日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 95 発言）
ここはもう本当に、もう来年始まる話なので是非進めていただきたいということと、あと最後、もう指摘だけにしますが、工業高校を卒業した後のキャリアプランということでいうと、進路指導について、卒業後の就職先を決めるときに仕事内容ではなくて成績重視で決めていくような慣行があって、やっぱり就職した後に自分のやりたいことができないという理由で、せっかく高校卒業して就職しても離職を招いたり、また、進路で迷っているなら取りあえず大学に行ってみてはといった指導があったというようなことで、せっかく工業高校に入った後のキャリアプラン、どう描いていくのか、マッチングをどうしていくのか、そうしたところの指導も工業高校の中で必要ではないかというところ、併せて経済産業省の後押しもお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございます。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 高校無償化による工業高校入学者への影響については、今ほど文科省からも答弁がありましたとおりです。影響を注視してまいりたいと思います。 その上で、委員からこの事前通告いただいて、私の選挙区では岐阜県の工業高校って、これ非常にスーパーサイエンスの認定ももらったところで、特に地元からいうと、航空宇宙学とか、様々なところで人気がある工業高校なんですね。だから、今もそこからの求人倍率は非常に高い就職率を持っていますし、ちょっと、ああ、なるほど、こういうふうになって、全国はこういうふうになってくるのかなということを大変勉強させていただいた…
40村田享子(立憲)
令和五年度の高校の新卒者でいうと、工業系の専門高校の求人は全国で二十七・二倍ということで、やっぱり人材としてすごく必要とされています。だからこそ、やっぱり、来年から、特に私立の高校授業料の無償化が始まるそのタイミングまでにやっぱり工業高校の魅力を高めること、教える人材であったり、工業高校の中の設備投資、最新のものにしていくとかですね、その工業高校を卒業した後のキャリア、どんなものがあるんだよといったことをしっかりＰＲして工業高校の魅力を高めていただきたいということと、あと、工業というと何か男子のイメージというのがあるんですけれども、例えば、今、製造業でも…
お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化を図るため、ＤＸハイスクール事業を通じて工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくりや、ＡＩ等の最先端技術を活用したデータ解析などを含む実習、また、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と一体となった職業人材の育成、さらには、地方創生二・〇に向け、専門高校を拠点とする地域創生支援、地域人材の育成などに取り組ませていただいているところであります。 さらに、全国の専門高校生が日頃の学習やその活動の成果を発表する場として全国産業教育フェアを毎年開催するととも…
42村田享子(立憲)
ここはもう本当に、もう来年始まる話なので是非進めていただきたいということと、あと最後、もう指摘だけにしますが、工業高校を卒業した後のキャリアプランということでいうと、進路指導について、卒業後の就職先を決めるときに仕事内容ではなくて成績重視で決めていくような慣行があって、やっぱり就職した後に自分のやりたいことができないという理由で、せっかく高校卒業して就職しても離職を招いたり、また、進路で迷っているなら取りあえず大学に行ってみてはといった指導があったというようなことで、せっかく工業高校に入った後のキャリアプラン、どう描いていくのか、マッチングをどうしていくのか、そうしたところの指導も工業高校の中で必要ではないかというところ、併せて経済産業省の後押しもお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございます。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますの…
お答え申し上げます。
日本の自動車メーカー、これまでアメリカにおきまして累計で六百十六億ドルの投資を行い、二十七州に生産拠点を立地させ二百三十万人に上る関連雇用を生み出し、また多くの部品を現地で調達してきております。
日本の自動車メーカー及びその米国子会社は、このような形で米国雇用の創出、地域経済の発展に貢献してきたと考えております。
まさにそのとおりですね。アメリカ人たくさん雇っていますから、アメリカ人の所得税はアメリカ政府に入るし、それから、もうけの所得税はアメリカ政府に入るということで、極めて大きいメリットがアメリカにあるはずだと思います。
それでは逆に、今のその日本の自動車メーカー、アメリカのつくった自動車のメーカー、子会社ですけれども、それが日本にとってどのようなメリットがあるかをお答えください。