武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月20日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

そもそも本屋さんは好きな方でございまして、この案件について、私も正直言って、経産省の仕事として書店というものに対する扱いをするとは正直思っていなかったんですけれども、齋藤健前大臣から引継ぎ書の中に、御本人の気持ちとしてもしっかりこれをやってほしいということで承っているところであります。

先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、二十年で約七千二百店減っているということで、これはもう岐阜県でも、ない市町村はございます。私自身も、本は書店へ行って、やはり、一覧性とさっき事務方からお話ありましたけど、やっぱり無防備に触りながら、現物感のあるものでちゃんと見させていただく、興味のあるものを買っていくという風習というのか習慣が昔はあったんですけど、最近ちょっとこういう時間が余りないものですから、本屋さんも余り行けなくなっちゃったんですけれども、例えば子供にしてもそうですし、孫に書籍を渡すという意味でも、これは大変すばらしいことだと思っております。

そういう意味で、今委員からいろいろ御指摘がありました。私どもも、取りまとめた書店経営における課題に対するアクションとして、出版産業のDX化などを盛り込んだ書店活性化プランというものを関係省庁とともに策定をしているところであります。今月にも一応公表を控えておる予定で、予定しておるところで、今後もこの活性化プランを踏まえて取組の具体化を進めていかなくてはいけないというふうに思っております。

コンテンツの方も、先ほどフランスの話もありましたけれども、日本の、要するにフランスの文化に非常に根差してきているというのも報道で承知をしておりますし、本屋さんそのものが日本のアニメを中心に大きな売上げを占めているということも知って、それが、日本に対するいわゆる親近感というものを非常にフランス・パリを中心としてあるという、これも歴史的にもう大分長くなってきていますけれども、そういうものも承知しているところで、是非、日本のコンテンツ産業としてもこれは育てていきたいというふうに思っているところです。

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