それらの、例えば設備投資に対する支援の補助金等とは当然併せて御活用いただけるメニューと承知しております。
山本和徳中小企業庁事業環境部長
2025年5月13日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
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礒崎哲史(国民)今、この事業計画を得られるものということで、代表例としては、この効率化ですとか設備投資ですね、こういった投資を進めていくものということでお話がありました。 これ実際に活動が始まって、この効率化や投資をしていこう、じゃ、どういうふうに業務改善をする、生産性向上するためにどこにどう投資をするか、何をそもそも効率化していくのかという、実はこういう分析が当然その前になきゃいけないんですが、今般お話で出ています階層の深いところに行くと、正直言うと、こういうことを分析するための人手が既にない状況に今なっているというのが実態です。経験知を持った人たちがもういない、あ…
恐らくケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、必要な資金ということで、そのようなソフト面での対応、人的な措置についても対象となり得るのではないかと現時点では承知しておりますけれども、具体的には、個別の事案について中小企業庁、また経済産業局でもしっかり御相談におあずかりしながら適切なアドバイスを私どもからも差し上げていきたいと存じます。
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礒崎哲史(国民)今までも実はこういう事例というのを現場で実際にやろうとしたことがあるんですね。そのときには、相談をしたんですが、企業が本当に傾いて厳しい状況にならないとやっぱりそういう資金出せませんということで断られているんだそうです。もう本当に企業倒れそうな状態のときにそういう支援やっても、もう救えないんですよ。だから、手遅れになったときに初めて支援しますよという、実はこういう今枠組みになっているというのも一方でありまして、ちょっと是非、こういう事例に対して支援ができるのかどうかということを是非お調べいただいて、是非こういうことができる枠組みを考えていただきたいんです…
- （上の発言）
それらの、例えば設備投資に対する支援の補助金等とは当然併せて御活用いただけるメニューと承知しております。
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礒崎哲史(国民)一企業ではなくて、こういう固まりの支援事業ということでも大丈夫だということでよろしいですね。
補助金によりまして、その申請の主体については様々その趣旨に応じて規定をされておりますので、個別に御相談にあずからせていただくことになろうかと存じます。
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礒崎哲史(国民)是非、実効性ある支援メニューにしていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。