本当におっしゃるとおりだと、このように思っておりまして。
この価格交渉、価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかける国あるいは地方自治体自身が、まず隗より始めよというわけでございまして、率先して取り組むことは極めて重要であろうかと、このように考えております。
そして、昨年八月、森屋委員が当時官房副長官でいらっしゃったときでありますけれども、各省副大臣による副大臣会議が開催をされました。おっしゃるその上月前副大臣が大変熱心に取り組んでおられる課題であります。私自身もその後任としてしっかり引き継がせていただいております。その副大臣会議の中で、地方の印刷業やビルメンテナンス業、警備業などを含めまして、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるように国等の契約の基本方針を検討するよう指示がなされたと、このように受け止めております。
これを踏まえまして、今年三月の十四日でありますけれども、私自身、この官公需に関する副大臣会議を主宰させていただいておりまして、まず、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うよう努めること、それから、価格交渉の申出があった際に、予算がないとか前例がないとか、そういった理由で断ることがないように誠実に対応することと、こういったことなどを令和七年度の基本方針に盛り込むことで副大臣等の認識を共有させていただきまして、終了後速やかにこの基本方針のポイントを各省そして各地方自治体に対して周知をしたところであります。また、この基本方針につきましては、本年四月の閣議決定におきまして、各省庁それから地方自治体に対して周知を行っております。
今後とも、国はもとより、総務省とも連携いたしまして、自治体に対する周知徹底及び実態調査を行うことを通じまして、官公需における価格交渉、転嫁をしっかりと進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。
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森屋宏(自民)
ありがとうございました。
いろんな、この分野だけに限らず、経済関係でいろんな取組、施策あるいは税制措置、予算措置、財政措置、いろいろやっていただくんですけれども。
私、官邸にいるときに、総理補佐官として矢田稚子さん、おいでになりました。この方が、常に全国を回られて、それぞれ国や県のそういう機関を回ったり、あるいはそれぞれの企業を回ってきて、必ず帰ってくると私の部屋に来ていただいて、森屋さん、こんなでしたよ、残念ですよ、残念というかびっくりしましたよという、いつも報告されるのは何かというと、やっぱりなかなか地方の細かいところまで、そういう支援とかそうい…
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22山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
委員ただいま御指摘がございましたとおり、この改正法案を始め、中小企業政策は、地域経済を支えておられる中小企業・小規模事業者の皆様を含め、分かりやすい形でお届けし、御活用いただくことこそ極めて重要であると認識しております。
この改正法案につきましても、成立させていただきました暁には、その下位法令やガイドライン制定を進めてまいりますけれども、これらを含めて幅広く丁寧に周知広報をしてまいる必要があると考えてございます。具体的には、ただいま御指摘もございました改正法案に関する説明会の開催をしっかり開催していくこと。その際、分かりやすいパン…
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23森屋宏(自民)
是非、先ほども言いましたけれども、従来のやり方にはやっぱり、欠陥と言ったら失礼だけれども、やっぱり行き届いていないという前提の中で、じゃ、何が新しくできるんだと。
それから、私はやっぱり、商工会の青年代表がいますけれども、商工会であったり、それから、あとは地方の金融機関のマインドが今変わっていますね。昔のようにお金を貸し付けるだけじゃなくて、やっぱりもう少し政策的な、そういうところにコミットして、地域でそういうお仕事の人が、さっき言ったように、まだ利益も出ているような会社が、工場が畳んじゃったら金融機関だって、地方の金融機関困るんですから。そこに一生懸…
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- （上の発言）
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
本当におっしゃるとおりだと、このように思っておりまして。
この価格交渉、価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかける国あるいは地方自治体自身が、まず隗より始めよというわけでございまして、率先して取り組むことは極めて重要であろうかと、このように考えております。
そして、昨年八月、森屋委員が当時官房副長官でいらっしゃったときでありますけれども、各省副大臣による副大臣会議が開催をされました。おっしゃるその上月前副大臣が大変熱心に取り組んでおられる課題であります。私自身もその後任としてしっかり引き継がせていただいております。その副大臣会議の中で、地方の印刷業やビルメンテナンス業、警備業などを含めまして、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるように国等の契約の基本方針を検討するよう指示がなされたと、このように受け止めております。
これを踏まえまして、今年三月の十四日でありますけれども、私自身、この官公需に関する副大臣会議を主宰させていただいておりまして、まず、国の機関等が発注者として少なくとも年一回以上の価格協議を行うよう努めること、それから、価格交渉の申出があった際に、予算がないとか前例がないとか、そういった理由で断ることがないように誠実に対応することと、こういったことなどを令和七年度の基本方針に盛り込むことで副大臣等の認識を共有させていただきまして、終了後速やかにこの基本方針のポイントを各省そして各地方自治体に対して周知をしたところであります。また、この基本方針につきましては、本年四月の閣議決定におきまして、各省庁それから地方自治体に対して周知を行っております。
今後とも、国はもとより、総務省とも連携いたしまして、自治体に対する周知徹底及び実態調査を行うことを通じまして、官公需における価格交渉、転嫁をしっかりと進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。
25森屋宏(自民)
ありがとうございました。
私の何か直感的な質問に真摯にお答えをいただきまして、ありがとうございます。皆さん方のこれからの御努力を期待を申し上げますとともに、委員の先生方にはまた御指導をいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
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古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
今日も質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、下請法の改正案、衆議院で附則の修正がなされております。今日は、衆議院からその提案者の代表者でございます山岡達丸衆議院議員がお越しでございますので、冒頭、まずこの衆議院における附則の修正についてお尋ねをいたします。
衆議院における施行期日に関する附則の修正について、どのような経緯で修正提出に至ったのか、山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。
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山岡達丸(立憲)
山岡達丸でございます。
本日は御説明させていただきまして、ありがとうございます。
今委員から御指摘いただきました今回の政府提出の下請法案に関する修正の内容について、経緯についてお伺いをいただきました。
政府提出の原案は、公正取引委員会や中小企業庁が開催した研究会において、労働団体も含めた関係業界団体も参加する中でその方針が定められたものであり、その重要性を踏まえて、労働者を代表する団体も、来年の春季生活闘争、春闘にその効果が及ぶよう、早期の成立を望んできたというものでありました。他方で、原案による改正は手形など様々な制度変更も伴うことから、一定の期…
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