平素からお世話になっております森屋委員の御質問、しっかりと御答弁申し上げたいと思います。
今、格差とか世界経済のグローバル化、こういった問題が背景にある中で今回のトランプ関税の問題も出てきているものだと、こう認識しておりますけれども、国内経済という観点で申し上げますと、今回の米国の関税措置は大変幅広い国内産業に影響を及ぼす懸念があると、このように警戒をしているところであります。
経済産業省におきましては、四月初めに設置をいたしました全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型での現状把握によりまして、国内産業の現場に生じる影響の把握に今、把握を進めているという状況でございまして、私自身も先月七日に関税の影響を受ける自動車関連産業の製造事業者を訪問させていただきまして、現場の声を伺ってきたところであります。
これまでのこの企業からの声というのは、例えば今後の見通しの不透明さに対する不安でありますとか、あるいは将来の米国向けの販売減少や値下げ圧力等への懸念でありますとか、またあるいはこの資金繰りや雇用維持のための支援、それから新規投資への後押しへの期待など、様々なお声を頂戴しているという状況です。
こうした声も踏まえまして、先月の二十五日、政府といたしまして、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これを決定したところでありまして、このパッケージに基づきまして支援に万全を期するということでございます。
現在のところ、その甚大な影響が現実化しているというわけではないと、このように認識しておりますけれども、引き続きその影響を注視しながら、追加的な対応につきましては、米国との協議の状況でありますとか、産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上でちゅうちょなく行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
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山岡達丸(立憲)
衆議院議員の山岡達丸と申します。
本日は出席をさせていただきまして、ありがとうございます。
ただいま議題となっております下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要について御説明をさせていただきたいと思います。
近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者、受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていくことは大変重要であります。中小企業の価格転嫁が道半ばの中で、原案の意義…
この発言のページ
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牧山ひろえ(立憲)
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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森屋宏(自民)
皆さん、おはようございます。自民党、森屋宏でございます。
私は、この十二年間の参議院の生活の中でこの経産委員会に所属させていただきますのは初めてでありまして、今日もまたこうして質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。そして何よりも、私は、昨年の秋から、そして今年の通常国会の中、今日まで、この経産委員会のそれぞれの委員の先生方の専門性の高さ、そして中身の濃さ、本当に感銘を受けております。
私の経済系の先生は松村さん、先生であったり、宮本さんであったり越智さんだったりが、それぞれいつも法案であったり、あるいはやっぱり、田舎出身の県会議員出…
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- (上の発言)
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
平素からお世話になっております森屋委員の御質問、しっかりと御答弁申し上げたいと思います。
今、格差とか世界経済のグローバル化、こういった問題が背景にある中で今回のトランプ関税の問題も出てきているものだと、こう認識しておりますけれども、国内経済という観点で申し上げますと、今回の米国の関税措置は大変幅広い国内産業に影響を及ぼす懸念があると、このように警戒をしているところであります。
経済産業省におきましては、四月初めに設置をいたしました全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型での現状把握によりまして、国内産業の現場に生じる影響の把握に今、把握を進めているという状況でございまして、私自身も先月七日に関税の影響を受ける自動車関連産業の製造事業者を訪問させていただきまして、現場の声を伺ってきたところであります。
これまでのこの企業からの声というのは、例えば今後の見通しの不透明さに対する不安でありますとか、あるいは将来の米国向けの販売減少や値下げ圧力等への懸念でありますとか、またあるいはこの資金繰りや雇用維持のための支援、それから新規投資への後押しへの期待など、様々なお声を頂戴しているという状況です。
こうした声も踏まえまして、先月の二十五日、政府といたしまして、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、これを決定したところでありまして、このパッケージに基づきまして支援に万全を期するということでございます。
現在のところ、その甚大な影響が現実化しているというわけではないと、このように認識しておりますけれども、引き続きその影響を注視しながら、追加的な対応につきましては、米国との協議の状況でありますとか、産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上でちゅうちょなく行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
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森屋宏(自民)
ありがとうございました。
どういう発言を、どういう思惑で発言をされているのか、あるいはその発言のもととなる米国内での経済の、いわゆる先ほどお話ししたクラスターの喪失、中間層の喪失、こういうところをやっぱり見て、あっ、こういう思いでトランプ大統領は発言されているんだというバックボーンを私は理解することが大切だなと思います。
とかく東海岸の情報を見てアメリカ全体を語ることがありますけれども、決してアメリカという国はそういう国ではなくて、あくまでも五十一の州の集まった集合体ですから、やっぱり、見失いがちのラストベルトと言われた地域や中西部とかですね、この辺…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
今、森屋委員から山梨県経済、産業の歴史をお伺いいたしまして、本当に、山梨県もそうでありますし、全国各地でそういった御努力をされてきた先人の方々に本当にまずもって感謝を申し上げたいと思います。
そして、現状、確かにおっしゃるとおり、事業承継にスポットが当たる時代となってまいりました。これまで経済産業省といたしましては、中小企業の事業承継、MアンドAの推進に向けまして、事業承継税制によります株式の相続時、贈与時の税負担の軽減でありますとか、あるいは四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターによります相談対応からマッチングまでのワンストップ…
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森屋宏(自民)
ありがとうございました。
日本型経営というのを、先ほどお話ししましたように、私の地元で見ると、かつては自宅の横に織物の工場があって、それを、織物の織機を外してそこに工作機械を入れてというふうな形で、それがだんだん大きくなっていって自宅敷地の中に、成功して大きく工場も拡大していくみたいな人の場合は、先ほど紹介したように、自宅と連結してそういう場所がありますから、なかなかこれを、お他人さんにこれを事業承継なりMアンドAでお渡しするというところの垣根というのは、日本の場合は、日本型と言って正しいのか、世界を知っているわけじゃありませんから。ただ、アメリカみた…
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