アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。
トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう意味ではなかなか評価は難しいところありますが、その上で、仮にその半導体に関税が賦課された場合なんですけれども、関税の具体的内容に加えまして、例えば二ナノ世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給能力のバランスによっても影響は異なってまいります。
ＴＳＭＣのアリゾナ工場、現状、今稼働している一号棟は四ナノでございますので、二ナノではございませんけれども、二号棟は、二〇二八年から稼働を目指している二号棟が三ナノと二ナノ、それから二〇三〇年の稼働を目指している三号棟が二ナノか、その更に二ナノより先ということが目標としては掲げられていますけれども、この量産の規模がどれぐらいのボリュームなのかというのは明らかになっておりません。この前発表があったのが四号棟、五号棟、六号棟なんですが、これはその三号棟より後ということになっていまして、これも詳細が余りはっきりしておりません。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
ラピダスは、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルを、ここで何度も議論になっていますが、短納期で生産できるというので、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルが異なりますので、単純に価格競争をＴＳＭＣとするわけではございません。
また、これ、大統領の上級顧問のナバロさんという関税を担当されている方がテレビに出演されてこの前説明されていましたけれども、実際、半導体、アメリカに入っているものも半導体の形態で入っているものは多くないということで、実際は半導体がいろんな電子製品に入っていますので、それはアジアの国々でアセンブルした、組み立てられているケースが多いわけですけれども、そういう国からアメリカに入る、返ってきていると。これは、でも半導体というカテゴリーでじゃない、違う税関のコードですね、分類で入ってきているということ、それが多いから今サプライチェーン調べなきゃいけないと、調査しているということだと思うんですけれども、そういった事情もあります。
そういう意味で、実際は半導体以外のコードで、第三国からアメリカに対しての部分の相互関税のバスケット、いろんな種類のバスケットに多分入っていると、そういう製品の中の部品として入っているという、そういう構造になっていまして、ここは一番大きなモーションに多分なると思いますけれども、そういった事情もありますので、実際の発表されたアメリカの半導体関税の中身を評価しながら、どういうふうな影響が出てくるかということになります。
ＴＳＭＣ、台湾に十棟以上建てていますので、それが全部アメリカ向きじゃない、アメリカ以外の地域向けの分もあると思いますが、アメリカ市場には全部出さないというわけでは必ずしもないでしょうから、そういう意味では、台湾のＴＳＭＣからアメリカ市場に最終的に行くものと、ラピダスが千歳で作って最終的にアメリカ市場に行くものは、基本的には台湾と日本の関係の関税がどうなるか。
これも、実際は第三国経由だと、この第三国の相互関税率が何ぼかということになっちゃうと思うんですが、そういった構図になっていますので、実際に発表されたその関税の仕組みを基に影響を評価しながら対応を検討していくというか、準備をしていくということだと思います。
217
片山大介(維新)
だから、それはやっぱり黒字化ということでいいんですよね。
この発言のページ
218野野原諭経済産業省商務情報政策局長
そういう意味で、一定のキャッシュフローを生んで自律的に再投資するということからすると、黒字化していかないとそういうことになりませんので、それは当然ゴールに入るということだと思います。
この発言のページ
219片山大介(維新)
そうですね。将来ラピダスは株式上場しようというんですから、じゃ、それだったらやっぱり黒字化ということを明確に言わなきゃいけないと思いますし、黒字化して、それから税収を出して、それをしっかりと地元に還元していくというか、それをやって初めて成功なんだというふうに思います。
それで、この成功に向けて、じゃ、リスク要因って何があるだろうというのをちょっと幾つか挙げたいんですけど、最近の一番ホットな要因というと、やっぱりトランプ政権の関税政策ですよね、これね。ただ、日々状況が変わっていっているから、今後先どうなるかも分からない。だけれども、今、半導体にもこの関税…
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- （上の発言）
220野野原諭経済産業省商務情報政策局長
アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。
トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう意味ではなかなか評価は難しいところありますが、その上で、仮にその半導体に関税が賦課された場合なんですけれども、関税の具体的内容に加えまして、例えば二ナノ世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給能力のバランスによっても影響は異なってまいります。
ＴＳＭＣのアリゾナ工場、現状、今稼働している一号棟は四ナノでございますので、二ナノではございませんけれども、二号棟は、二〇二八年から稼働を目指している二号棟が三ナノと二ナノ、それから二〇三〇年の稼働を目指している三号棟が二ナノか、その更に二ナノより先ということが目標としては掲げられていますけれども、この量産の規模がどれぐらいのボリュームなのかというのは明らかになっておりません。この前発表があったのが四号棟、五号棟、六号棟なんですが、これはその三号棟より後ということになっていまして、これも詳細が余りはっきりしておりません。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
ラピダスは、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルを、ここで何度も議論になっていますが、短納期で生産できるというので、ＴＳＭＣとは少しビジネスモデルが異なりますので、単純に価格競争をＴＳＭＣとするわけではございません。
また、これ、大統領の上級顧問のナバロさんという関税を担当されている方がテレビに出演されてこの前説明されていましたけれども、実際、半導体、アメリカに入っているものも半導体の形態で入っているものは多くないということで、実際は半導体がいろんな電子製品に入っていますので、それはアジアの国々でアセンブルした、組み立てられているケースが多いわけですけれども、そういう国からアメリカに入る、返ってきていると。これは、でも半導体というカテゴリーでじゃない、違う税関のコードですね、分類で入ってきているということ、それが多いから今サプライチェーン調べなきゃいけないと、調査しているということだと思うんですけれども、そういった事情もあります。
そういう意味で、実際は半導体以外のコードで、第三国からアメリカに対しての部分の相互関税のバスケット、いろんな種類のバスケットに多分入っていると、そういう製品の中の部品として入っているという、そういう構造になっていまして、ここは一番大きなモーションに多分なると思いますけれども、そういった事情もありますので、実際の発表されたアメリカの半導体関税の中身を評価しながら、どういうふうな影響が出てくるかということになります。
ＴＳＭＣ、台湾に十棟以上建てていますので、それが全部アメリカ向きじゃない、アメリカ以外の地域向けの分もあると思いますが、アメリカ市場には全部出さないというわけでは必ずしもないでしょうから、そういう意味では、台湾のＴＳＭＣからアメリカ市場に最終的に行くものと、ラピダスが千歳で作って最終的にアメリカ市場に行くものは、基本的には台湾と日本の関係の関税がどうなるか。
これも、実際は第三国経由だと、この第三国の相互関税率が何ぼかということになっちゃうと思うんですが、そういった構図になっていますので、実際に発表されたその関税の仕組みを基に影響を評価しながら対応を検討していくというか、準備をしていくということだと思います。
221片山大介(維新)
局長、ありがとうございました、いろいろと。
だから、今の段階で影響がどこまでというのは分からないから一応注視しなきゃいけないというのと、それから、もう先に今お話ししちゃったけど、やっぱりＴＳＭＣとの関係というか、その比較ですよね。
今言われたように、ＴＳＭＣというのは、アメリカで半導体製造の拠点整備を今進めているというところがあって、それで、ＴＳＭＣは、まずは二ナノの半導体というのは台湾から生産開始を始めると言っているけれども、今後アメリカでの生産も行われていくだろうと言われているから、そうなって、もしトランプ関税が課されたら、日本のラピダスと比べる…
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222野野原諭経済産業省商務情報政策局長
最終的な製品の仕向地が米国市場じゃないものというのは、アメリカの関税を払わないために、基本的にはアメリカの国外でぐるぐるぐるっと回って第三国のマーケットに行くということに多分なると思いますので、これ外資系の半導体の会社の経営者が言っていたんですけれども、結局、アメリカの国内に立地すると、全てのサプライチェーン、川上から川下まで全部アメリカの国内にあればいいですけど、それなかなか難しいと。実際、千ぐらい工程があり、かつ上流のところはアメリカ国内ありませんので、そうすると、アメリカ国内に立地しているものは、何度も国境をまたいで、出たり入ったり、出たり入ったり…
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223片山大介(維新)
ありがとうございます。
それで、続いて、もう一つ気になることっていうと、二〇二七年に量産を開始するというふうに言っていますけど、ＴＳＭＣは一応今年中からその量産開始目指すといっていて、二ナノの半導体、では、そうすると、二〇二七年にラピダスが量産を開始したときに、世界はもう既にその二ナノの先を行っている可能性が出てくるんじゃないかと。
よく言われるのは、半導体の世界では一年半から二年でその集積度が二倍になる、これムーアの法則と言うんですね、これ。だから、それがあるわけで、そうなると、二〇二七年って今から、再来年ぐらい、二年先ぐらいの話になりますから、そ…
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