お答え申し上げます。
まず、このフレームにおきましても、各年度の予算編成過程における議論を経て必要な予算措置を講じてきていますが、こういったプロセスは今後もまず変わらないということです。
個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただいていく、さらに、大規模な事業のモニタリングにつきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と、あわせて、マイルストーンを設定する、その達成状況を確認する、事業計画の見直しなどを判断する、こういう枠組みを構築して支援を進めていくということでございます。
対象となる事業ごとに設定するマイルストーンの内容や時期などは異なってくるというふうには考えています。審査のタイミングや内容について現時点でお答えするのはしたがって難しいということでございます。
例えば、次世代半導体の量産などにつきましては、こちらは産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会、御答弁させていただいております、こちらにおいて外部有識者を交えて執行管理や検証を進めていくと。モニタリングの結果につきましては、事業者の営業上の機密事項にも配慮しつつ、可能な限り公表することで透明性を確保していきたいというふうに考えています。
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石川博崇(公明)
まあ検討しているという答弁に尽きるみたいですけれども、スピード感大事だと思いますので、是非検討を進めていただきたいと思います。
今回、ラピダス始め、北海道千歳で半導体の製造拠点を整備していくに当たって懸念されることとして、やはり周辺のインフラ整備、ちゃんと行ってもらえるのかということが懸念の声としてございます。
公明党の半導体ＰＴでは、内閣府の交付金を活用して、半導体製造に欠かせない水とか道路とか、あるいは生産拠点周辺のインフラ整備に是非支援をすべきだということを訴えてまいりました。
既に民間の四件のプロジェクトについて、内閣府のインフラ交付金、地…
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199松松家新治内閣府地方創生推進室次長
御指摘いただきました地域産業構造転換インフラ整備推進交付金でございますけれども、委員からもお話しいただいたとおり、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備に当たりまして、そのプロジェクトの安定的かつ円滑な操業に支障が生じないよう、関連インフラの整備を支援するものでございます。
具体的には、ラピダスプロジェクトのほか、岩手県のキオクシア、そして広島県のマイクロメモリジャパン、そして熊本県のＪＡＳＭ、この四つのプロジェクトにつきまして、関係省庁と連携をしながら、周辺の、工場周辺の道路であるとか、あるいは下水道、工業用水といった…
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200石川博崇(公明)
今後、量産体制に入っていくという中で更なる対策も必要だと思いますので、交付金の積み増し含めて是非御検討いただきたいと思っております。
最後のテーマになろうかと思いますが、今回、フレームの下で十兆円以上という大規模な支援が行われることになります。このような大きな支援を行う以上、可能な限りその進捗あるいは審査体制について透明性を高めて、また説明責任を果たしていくということは不可欠だというふうに思っております。
このフレームの下でのプロジェクトは、第三者外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定して、その達成状況を確認しながら、事業計画の認定、…
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- （上の発言）
201奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、このフレームにおきましても、各年度の予算編成過程における議論を経て必要な予算措置を講じてきていますが、こういったプロセスは今後もまず変わらないということです。
個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に支援の必要性、妥当性を審査していただいていく、さらに、大規模な事業のモニタリングにつきましては、第三者の評価の下で、事業計画の策定と、あわせて、マイルストーンを設定する、その達成状況を確認する、事業計画の見直しなどを判断する、こういう枠組みを構築して支援を進めていくということでございます。
対象となる事業ごとに設定するマイルストーンの内容や時期などは異なってくるというふうには考えています。審査のタイミングや内容について現時点でお答えするのはしたがって難しいということでございます。
例えば、次世代半導体の量産などにつきましては、こちらは産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会、御答弁させていただいております、こちらにおいて外部有識者を交えて執行管理や検証を進めていくと。モニタリングの結果につきましては、事業者の営業上の機密事項にも配慮しつつ、可能な限り公表することで透明性を確保していきたいというふうに考えています。
202石川博崇(公明)
今回の法案の中では、選定された事業者に対して、実施計画が選定に係る基準に適合しないといった場合には選定の取消しということも規定がなされております。そういう意味でも、しっかりとした、その事業者の事業計画を審査するとともに、その後の実施状況について適時適切に報告を求めていくということが極めて重要だというふうに思っております。
不断にその選定事業者から報告を求めるということになろうかと思いますが、どの程度の頻度で行っていくのか。これは衆議院の附帯決議で三月に一度ということが示されておりますけれども、この頻度についてどのように今考えているのか。
また、やはり…
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203奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘をいただきましたとおり、選定事業者に対して金融支援を行うに当たっては、進捗状況をしっかり把握する、報告を求めて公表していくと、ただ、そこもバランスがある、まさに御指摘をいただいたとおりでございます。
報告、これに当たりましては、事業者やその取引先には一定の事務負担も発生するのも、これも事実です。過度に報告を求めることは控える必要はあるかなと思っておりますけれども、一方で、多額の公的支援が投入されている案件であります。厳格な進捗管理が必須であることは強く認識しています。
このため、例えば量産開始までの間は頻度高く状況を把握…
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204石川博崇(公明)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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