2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
お答え申し上げます。
まず、情報処理推進機構、ＩＰＡ、過去にですね、過去に中小企業のソフトウェア開発に対する債務保証を行っていたことはありますけれども、それは新規引受けは十五年前に終了しておりますので、委員御指摘のとおり、この業務しっかりやっていくための体制整えていかないといけないというふうに認識しております。
本法案に基づく債務保証をしっかりと実施していくために、まず、元々ＩＰＡは、ソフトウェア領域、これは深い知見を有しているということで、事業計画をしっかりと精査する、こういったところはやっていく能力は、今でもしっかりとプロたちがそろっておるわけですけれども、それを金融機関、金融的な視点からしっかり見ていくと。これは、金融機関などから専門家を外部登用することなどを通じまして、ＩＰＡ内に万全の体制を構築したいというふうに考えています。
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石川博崇(公明)
今、対象設備について御説明をいただきましたけれども、今度はどういう会社が対象となるのかということ、また、支援先の選定基準、選定プロセス、まだこれからかもしれませんが、現段階で決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
まさにデータセンターを行うような方々を想定しているわけですけれども、そういった場合にはかなり幅広い事業者の方がここの情報処理サービスを提供する会社に該当することになると考えています。したがいまして、対象企業はかなり幅広く見ていくということになります。
その上で、今後、ＩＰＡが定める業務基準、これ経産大臣が認可を行うことになるわけですけれども、こちらで要件などを、審査プロセス、要件、そういったものを明確にしていくことになります。これからということでございます。
186石川博崇(公明)
これからということですが、かなり幅広く対象にしていくという御答弁をいただきました。ありがとうございました。 その上で、今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構がこのような新たな業務、債務保証等を行っていくわけですけれども、この大規模な設備投資を行う会社の社債の引受けとか、あるいは多額の債務保証を行うには相当な専門的な深い知識が私は必要なのではないかというふうに思います。これまでＩＰＡ、機構は、この領域について余り事業経験がそれほどないのではないかというふうに思いますけれども、どのような体制強化を図っていくのか、これだけの業務、しっかりと推進していただく必要があり…
お答え申し上げます。
まず、情報処理推進機構、ＩＰＡ、過去にですね、過去に中小企業のソフトウェア開発に対する債務保証を行っていたことはありますけれども、それは新規引受けは十五年前に終了しておりますので、委員御指摘のとおり、この業務しっかりやっていくための体制整えていかないといけないというふうに認識しております。
本法案に基づく債務保証をしっかりと実施していくために、まず、元々ＩＰＡは、ソフトウェア領域、これは深い知見を有しているということで、事業計画をしっかりと精査する、こういったところはやっていく能力は、今でもしっかりとプロたちがそろっておるわけですけれども、それを金融機関、金融的な視点からしっかり見ていくと。これは、金融機関などから専門家を外部登用することなどを通じまして、ＩＰＡ内に万全の体制を構築したいというふうに考えています。
188石川博崇(公明)
まさに、昔やっていたというのは中小企業に対して細々とやっていたという程度でしょうから、これだけの大規模な設備投資に対して金融的な視点というのは、専門家を新たに体制を整えていくなど、非常に必要だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、先週、少し先に回しました質問の方に移らせていただきたいと思います。 まずは、今回の改正案では、エネルギー特会に先端半導体・人工知能関連技術勘定という新しい勘定を設置することになりまして、一般会計とか特会のほかの勘定からの繰入れを規定をしているところでございます。 この特別会計というのは、事業…
お答え申し上げます。 ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、こちらにおきましては、財投特会投資勘定からの繰入金、経済産業省所管の既存基金の返納金や株式売却収入、ＧＸ経済移行債の活用などの財源を確保しながら半導体・ＡＩ分野への支援を行っていくということになっています。このように複数の歳入を活用するということでございまして、特別会計でこれらの歳入と歳出を一元的に管理することで会計の明瞭さを高める必要があるというふうに判断したということでございます。 また、特別会計の数を不用意に増加させないというこれまでの特会改革の趣旨も踏まえまして、新たな特別会計を創設する…
190石川博崇(公明)
今のような必要性、あるいはこれまでの改革の経緯も踏まえて、特会を新たに作るんじゃなくて新たに勘定を設けることにしたということでございますが、今回の法律の附則第二条によれば、この新たに設ける勘定が令和十五年の三月三十一日までに廃止をするという規定まで設けて、新たな勘定を作るのに廃止をするということまで決めている法案になっております。また、その際、この勘定において発行された公債の償還を行うための勘定をまた新たに設置するということも盛り込まれていると承知しております。 今回新たに設置する勘定を令和十五年の三月末に廃止する理由について、まずお伺いしたいと思いま…