ありがとうございます。
結びの質問になりますが、必要な財源の確保についてお尋ねをいたします。
まず、この必要な財源を確保するに当たって、法案の第六十九条では、二〇二五年度から二〇三〇年度の間、先端半導体・人工知能関連技術債を発行すると、その財源はエネルギー対策特別会計の負担、つまりエネルギー特会で負担するということになっております。そして、このエネルギー特会に二兆二千億円に達するまでの金額を繰り入れることができるとされております。
こういったことを踏まえてなんですが、財務省のホームページによりますと、財政投融資の特別会計の投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、いわゆるＮＴＴ株やＪＴ株などの配当金を主な歳入としているということなんですね。
情報促進法の改正作業を担う経済産業省と、元々所管する財務省との両方から実際にこの特別会計法を分けて提出しているんですけれども、その理由が知りたいのが一点と、それと、このリターンをいわゆる期待できる、あるいはリターンがもう確保できるという前提の下に行われている投資と、今回はどうなるかがまだ不確定だと、未確定だというところで衆議院でも恐らく議論になったかと思います。その辺をもう一度しっかりと確認をさせていただきたいと思っています。
最先端半導体という前例のないプロジェクトに、一〇〇％成功してほしいんですけれども、その保証というのは一〇〇％では残念ながらない現実もございます。損失、そしてそれを回避するため、あるいはまた、リターンを大きくとすべきやはり原則というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点がこのスキームだと一部欠落しているところ、一部というか、金額的には大きいんですが、内容的には一部欠落しているところがあるので、質問とさせていただきました。御答弁願います。
76野野原諭経済産業省商務情報政策局長
ラピダスの研究開発プロジェクトは、ポスト５Ｇ研究開発事業ということで公募をしまして、外部有識者の方々が、この次世代半導体の研究開発プロジェクトの受託、国のプロジェクトの受託者としてラピダスから申請がありラピダスを採択したと、そういうふうなプロセスで研究開発プロジェクトについては支援が決定されているということなんですけれども、今回、この法案でお願いを、御提案申し上げておりますのは、次世代半導体事業者の量産化についての金融支援、これは新しい、それまでは政策のメニューとしてはなかった政策について支援をするということを法的に手当てをしないとできないのでお願いをし…
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古賀之士(立憲)
ありがとうございました。
なかなか、現実を後追いしていくこの法案というのは、やっぱり皆さんたちも対応に相当苦慮されている部分も本音ではあるんじゃないかというように思ったりもしました。ちょっと苦笑いされている方もいらっしゃいますけれども。
それぐらいやっぱり今回のことについては、成功してもらいたいのは私もやまやまなんです、前進してもらいたいのはやまやまなんです。ただ一方で、こういう政策プロセスを、二度目、三度目があったときに、もしかして悪用する人が出てくるんじゃないだろうか。あるいは、これ一回やったからいいでしょうみたいな前例になったら、あしき前例にな…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃられるとおりで、私もずっとこれ衆議院の方でも話をしてきましたけれども、不断の要するにチェックをしていかなきゃいけないということがまず一つです。
そして、報告の方も、衆議院の方でも附帯事項に入って御提案いただきましたけれども、三か月に一度報告をすべきじゃないかとか、様々なこういうチェック機能も持たせた上で、やはり古賀委員おっしゃられるように、この事業というものを皆国会の同意の下でこれ進めていかなきゃいけない話だろうと思っています。
また、いずれにしましても、また悪いことが出るというふうには私は思いたくはありませんし、これだけ巨額のプロジェク…
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- （上の発言）
79古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
結びの質問になりますが、必要な財源の確保についてお尋ねをいたします。
まず、この必要な財源を確保するに当たって、法案の第六十九条では、二〇二五年度から二〇三〇年度の間、先端半導体・人工知能関連技術債を発行すると、その財源はエネルギー対策特別会計の負担、つまりエネルギー特会で負担するということになっております。そして、このエネルギー特会に二兆二千億円に達するまでの金額を繰り入れることができるとされております。
こういったことを踏まえてなんですが、財務省のホームページによりますと、財政投融資の特別会計の投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、いわゆるＮＴＴ株やＪＴ株などの配当金を主な歳入としているということなんですね。
情報促進法の改正作業を担う経済産業省と、元々所管する財務省との両方から実際にこの特別会計法を分けて提出しているんですけれども、その理由が知りたいのが一点と、それと、このリターンをいわゆる期待できる、あるいはリターンがもう確保できるという前提の下に行われている投資と、今回はどうなるかがまだ不確定だと、未確定だというところで衆議院でも恐らく議論になったかと思います。その辺をもう一度しっかりと確認をさせていただきたいと思っています。
最先端半導体という前例のないプロジェクトに、一〇〇％成功してほしいんですけれども、その保証というのは一〇〇％では残念ながらない現実もございます。損失、そしてそれを回避するため、あるいはまた、リターンを大きくとすべきやはり原則というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点がこのスキームだと一部欠落しているところ、一部というか、金額的には大きいんですが、内容的には一部欠落しているところがあるので、質問とさせていただきました。御答弁願います。
80野野原諭経済産業省商務情報政策局長
まず、特会法、経産省提出法案と財務省提出法案、それぞれ今国会に出ているということの理由でございますが、経済産業省提出の法案では、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正でございます。具体的には、半導体・ＡＩ支援の財源を確保するために財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等を規定するとともに、経理を明確化するためのものでございます。
一方、財務省提出の特会法の改正法案は、昨今の経済社会情勢の変化や財政制度等審議会の指摘等を踏まえまして、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に…
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81森森田稔財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
後半の産業投資、収益性を前提としていることとの整合性についてでございます。
今回のフレームにおける財政投融資特別会計投資勘定からのエネルギー特会への繰入れ二・二兆円につきましては、投資勘定を行っている産業投資ではございませんで、直接的に回収が観念されるものではございません。ですが、次世代半導体等の産業育成を支援することで、将来の投資勘定からの出資、収益の確保にもつながるものと考えてございます。
その上で、今回の支援につきましては、外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら、事業計画の認…
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82古賀之士(立憲)
時間になりましたが、結びます。
船で例えれば、もう出航しているというのが現実だと思います。その出航した船をどのようにその目的地にたどり着けるかというのが私たちのまた重要な使命だとも思っております。
質問を終わります。ありがとうございました。
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