古賀之士 (立憲民主党)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

法案に対する、では素朴な疑問をお尋ねします。

私、本会議でも登壇させていただく機会をいただきましたが、そのときに、北海道の有力な企業という言い方をして、固有の企業の名はあえて言いませんでしたが、これちょっと、今から訳をちょっとだけ御説明をします。

この情報処理促進法の改正案には三本の柱があると理解しております。一つは、指定高速情報処理用の半導体に関する支援。それから、高度な情報処理の性能を有する設備に関する支援。これ、設備はもちろんですが、もしかするとデータセンターなんかも付随するかもしれません。それから、デジタル人材の育成です。

イメージですけれども、この支援対象は、経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用の半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができる者を公募により選定すると。すなわち、今回の法案による次世代半導体に関する制度設計のイメージとしては、まず対象となる次世代半導体の指定を行って、次に事業者の公募、選定を実施して、その後金融支援を実施していくとのことでございます。

ところが、現実は、既に支援は始まっておりますし、事業者は株式会社ラピダス以外にあり得ないという状況。そして、対象とする半導体は至る所で耳にする二ナノ世代であるということだそうでございます。でも、法案ではまだそれも決まっておりません。まるで現実を後からなぞっていくような後出しの内容になっていると。これは本当になぜなんだろうかという思いなんですね。

ですので、その理由を、そして法案提出が必要とするこの判断に至った経緯なども、ここは一つ大きな、いわゆる若者言葉で言うと肝になるところだと思いますので、お答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。

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