今委員がお尋ねになりました、まずグーグル社に対する件につきましては、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレイというアプリストアを搭載することについての許諾に併せまして、グーグルサーチという検索アプリなど自社のアプリをその端末に初期搭載をさせて、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するといったような契約を締結しているという点と、もう一つは、またこのアンドロイド端末メーカーとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと、こういったことを条件に金銭を支払う、言わば検索に連動する広告で得た収益をそういう条件を付けて支払っている、そういった契約を締結しているということによりまして競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが拘束条件付取引に該当し、独占禁止法に違反するということで、四月十五日にグーグル社に対しまして違反行為の排除あるいは再発防止等を命じる排除措置命令を行わせていただきました。
それから、二つ目の東京都内のシティーホテルの件でございますが、こちらは現在審査中の案件でもありますので詳細は差し控えさせていただきますが、東京都内のシティーホテルを運営する十五社が、毎月の客室の稼働率、客室の平均単価や将来の予約状況、あるいは客室単価の設定方法等の情報を交換していたということにつきまして、価格カルテルにつながりかねず、独占禁止法の不当な取引制限の禁止に違反するおそれがあるということで、先般、これら十五社に対しまして再発防止を求める警告書案の事前通知を行っている段階でございます。
本件については、今後、警告書案に対する各社からの意見等を踏まえまして、最終的な結論を出したいというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)
承知をしていらっしゃらないということで確認をさせていただきました。
一方、この先行き不透明な中、ＩＭＦの予測も、世界成長は大幅減速、楽観予想は全面書換えなどという文字が出てまいりました。我が国経済は、どのセクターのどういったエリアに、どういった産業に影響が出てくるというふうに今現時点でお考えなのか、またどのような対策を今考えていらっしゃるのか、御所見をお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。
また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。
また、その…
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51古賀之士(立憲)
次は、公正取引委員会について伺います。
先週だけでも二回、朝日新聞の一面を公正取引委員会の内容でお話が出ていました。四月の十六日水曜日の一面によりますと、「グーグルに排除命令 検索アプリ独占、第三者が五年監視へ」ということと、それから翌四月の十七日木曜日、「ホテル十五社、カルテルの疑い 客室単価など共有」ということでした。この内容をまず簡単に伺いたいんです。よろしくお願いします。
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- （上の発言）
52古古谷一之公正取引委員会委員長
今委員がお尋ねになりました、まずグーグル社に対する件につきましては、グーグル社がアンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレイというアプリストアを搭載することについての許諾に併せまして、グーグルサーチという検索アプリなど自社のアプリをその端末に初期搭載をさせて、これらの自社のアプリの端末画面上の配置場所を指定するといったような契約を締結しているという点と、もう一つは、またこのアンドロイド端末メーカーとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと、こういったことを条件に金銭を支払う、言わば検索に連動する広告で得た収益をそういう条件を付けて支払っている、そういった契約を締結しているということによりまして競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが拘束条件付取引に該当し、独占禁止法に違反するということで、四月十五日にグーグル社に対しまして違反行為の排除あるいは再発防止等を命じる排除措置命令を行わせていただきました。
それから、二つ目の東京都内のシティーホテルの件でございますが、こちらは現在審査中の案件でもありますので詳細は差し控えさせていただきますが、東京都内のシティーホテルを運営する十五社が、毎月の客室の稼働率、客室の平均単価や将来の予約状況、あるいは客室単価の設定方法等の情報を交換していたということにつきまして、価格カルテルにつながりかねず、独占禁止法の不当な取引制限の禁止に違反するおそれがあるということで、先般、これら十五社に対しまして再発防止を求める警告書案の事前通知を行っている段階でございます。
本件については、今後、警告書案に対する各社からの意見等を踏まえまして、最終的な結論を出したいというふうに考えております。
53古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
今、ホテル十五社のお話に関しては今係属中ということでございますので、またそれは日を改めてか、また後ほどということにさせてください。
グーグルに排除命令についての記事からですが、そこで、この委員会でも審議をされました、昨年成立しましたスマホソフト競争促進法の指針、ガイドラインが今策定をされている最中だと存じます。
そこで、今いかなる議論を経ましてどのような段階にこのガイドラインは来ているのか、現状、それから概要をお願いします。
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54佐佐久間正哉公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、本年十二月までに予定されております同法の全面的な施行に向けまして、昨年、国会審議の際にもいただきました附帯決議なども踏まえまして、独禁法、経済学の専門家のほか、プライバシーやセキュリティーの専門家等から成る有識者検討会を開催するとともに、規制対象となる指定事業者、これは先日、三月にアップルとグーグル、両者を指定いたしましたけれども、も含めた関係事業者や関係省庁、海外当局とも緊密にコミュニケーションを取りながら、下位法令、指針の整備を進めているところでございます。
この指針においては、指定事業者が新法の規制を遵守…
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55古賀之士(立憲)
今回は、日本の場合、グーグルで、それからＥＵでは、先般、アップル社がかなり高額な罰金を請求されているというニュースも入ってきております。
例えば、こういったガイドラインを作っていく上で大事なのは、やはりきちっと実効性のあるものにしていくということでございますので、是非その辺をお願いをしておきたいと思っております。
それともう一点。例えば、自社のアプリストアは一回の操作でダウンロードできるんですけれども、他社の場合は十回とかそれ以上のステップを踏まないとダウンロードできないケース、こういったものは違法になるんでしょうか、現時点で。
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