そこで、今、報道によりますと、ベッセント財務長官が、日米において通貨の目標設定は定めないという報道がなされております。これは、大臣は、実際に、その辺の報道も含めて、認識をされ、御確認をされて、どのような御所見を今お持ちですか。
古賀之士 (立憲民主党)
2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
前後のやりとり
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宮本周司(自民)もう時間が僅かとなりましたので質問は以上にしたいと思いますが、データセンターに関しても、実は東京、大阪にほとんどが集中しているので、今後の災害対応、レジリエンス強化という観点で、日本海側にもしっかりと分散配置をしていく必要があるんじゃないか。ここに関しては経産省としても戦略を練っていただいていると思っております。 また、そこに関連して、実は日本海側、秋田県から福岡県の間は海底ケーブルがないんですね。今後、やはりこの地方データセンターを含めて海底ケーブルの設置も必要だと思っています。今日は答弁をちょっと求める時間ありませんが、総務省の方にはこのことも意識…
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古賀之士(立憲)先ほどまで政府側に座っていらっしゃいました友一郎さんではなく、古賀之士の方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。参議院だけでも古賀姓が三人今いるわけでございます。よろしくお願いいたします。
まず、法案審議に入る前に二つ、大臣、そして公正取引委員長にお尋ねをいたします。
まず、いわゆる米国政府によりますトランプ関税でございます。最新の状況、交渉状況をまず大臣に伺います。よろしくお願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 最新の情報ということでございますが、テレビの報道やらいろいろ、もうどんどん次から次へいろいろ出てくるから、我々もちょっとある意味でえっというところもあるんですけれども、今、私どもが現実、先般、赤澤大臣が渡米をしまして、あれが日本時間で十七日でしたので、今日、ここの委員会では初答弁になると思いますので、そういう意味の中でちょっと答弁をさせていただければと思います。 赤澤大臣が渡米をしまして、トランプ大統領を表敬することができました。続けて、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協…
- （上の発言）
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古賀之士(立憲)そこで、今、報道によりますと、ベッセント財務長官が、日米において通貨の目標設定は定めないという報道がなされております。これは、大臣は、実際に、その辺の報道も含めて、認識をされ、御確認をされて、どのような御所見を今お持ちですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨日Ｇ20がありまして、今日会談をされるというふうに、ベッセントと加藤財務大臣がやるという話を聞いています。為替についての話が、冒頭というか、数日前からトランプ大統領の発言等についても何かそういうらしきものが流れていましたけれども、現実、今日、じゃ、その関税問題について話されるのかどうか。この前の赤澤さんの訪米のときには、たしか報道ベースではその話は出なかったというふうに聞いておりますけれども、今回、そういう意味でベッセントと話をするわけですから、そこで出るか出ないか、ちょっと私どもも承知をしていません。
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古賀之士(立憲)承知をしていらっしゃらないということで確認をさせていただきました。
一方、この先行き不透明な中、ＩＭＦの予測も、世界成長は大幅減速、楽観予想は全面書換えなどという文字が出てまいりました。我が国経済は、どのセクターのどういったエリアに、どういった産業に影響が出てくるというふうに今現時点でお考えなのか、またどのような対策を今考えていらっしゃるのか、御所見をお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。 また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。 また、その…