ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入されるわけですよね。で、それが恒常的な仕組みになっていくということなんですよ。それがもう最初から経産省と一緒に進められたのかということになったら、それはやっぱり問題だと思うんですよ。それは許されないということを述べて、質問を終わります。
岩渕友 (日本共産党)
2025年4月22日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
前後のやりとり
詳細なところが、この本の書き方にもよるのかもしれませんけど、時点の整理とかそういうところが不正確な部分が多々あると思いますけれども、ただ、片岡さん、私はお会いしたことはないんですけど、小池さんの長年の友人で、ラピダスプロジェクトを応援したいと思ってこの本は多分企画されているんでしょうから、そういうふうな設定で書かれている本だとは思うんですけれども、その詳細な、ディテールのところについては不正確な部分が多々あるんじゃないかというふうに私は考えています。
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岩渕友(共産)それで、大臣に伺うんですけれども、私が何でこういうことを確認してきているかというと、確認してきたことは二〇二〇年末から二一年の五月頃の話なわけですよね。つまり、ラピダス設立のもう一年以上前の話なんですよ。で、ラピダスが国策として動き出すということを、少なくても経産省、その場に行った経産省の関係者は知っていたんじゃないかと。というか、それよりも、東氏がもうＩＢＭから話を持ちかけられた最初のときから経産省が一緒になって、一体になって進めてきたということなんじゃないんですかということなんですよ。大臣、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ちょっと時系列的なところも、今委員の御質問の中で伺っておりました。 経産省が最初からかんでいたんじゃないのかと、簡単に言うとそういうことかなというふうに思いますけれども、いわゆる半導体に対してのいわゆる思いというもの、やらなきゃいけないというのは、今日も委員会でずっと私も申し上げてきましたけれども、そういう背景の中で検討してきているということは、これは多分事実なんだと思います。 ただ、今の経産省のアグリーメントとか、甘利、今から言うと、もう辞められましたけど、先生のお話とか、私も半導体議連入っていましたけど、その場にはちょっといた記憶はありません、私…
- （上の発言）
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岩渕友(共産)ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入されるわけですよね。で、それが恒常的な仕組みになっていくということなんですよ。それがもう最初から経産省と一緒に進められたのかということになったら、それはやっぱり問題だと思うんですよ。それは許されないということを述べて、質問を終わります。
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平山佐知子政府参考人など平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 昨日も、予算委員会の様々な場面でトランプ大統領の関税問題など様々議論をされていますけれども、このように世界が劇的に変わる中で大変難しい状況が続いているわけですが、その中で、やはり日本として、国内しっかり結束をして、経済安全保障といった観点に立った政策ですね、サプライチェーンの強靱化であったり、技術的な自立を固めていくこと、これを改めてしっかりやっていかなくてはいけないなと私も感じているところでございます。 そんな中で、アメリカを中心に外国製品を締め出す保護貿易への移行ですね、例えば外国製半導体、これに対して…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回の関税の問題で半導体について、これの御質問だと思います。 現状では、今、相互関税の対象外とされておりますけれども、一方で、その輸入が国家安全保障に及ぼす影響を判断するために米国政府による調査が今行われているものと承知をしているところです。 その上で、半導体のサプライチェーンは、これも一国、一地域のみで完結しないというものでありまして、同志国連携の重要性に変わりはないものと考えているところであります。二月の日米首脳会談でも先端半導体等の重要技術の開発で協力することで一致をしているところでもあり、あらゆるレベルで日米連携を深めていきたいというふうに思…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 二〇二一年には、アメリカで半導体消費企業のＣＥＯなどが集まって半導体ＣＥＯサミットが開かれました。それに先立ってバイデン元大統領は、国家安全保障、それから同盟国とのサプライチェーンの協力を育むといった発言をそのときされましたけれども、トランプ大統領はといいますと、先月四日の施政方針演説でＣＨＩＰＳ法を批判をされて、半導体製造に対して連邦政府からの資金援助を認めるＣＨＩＰＳ法に対して、補助金を供与するのみで意味がないなどと否定的な認識を示されています。 この今のトランプ政権ではバイデン政権時のような経済安保といった理論は通用しな…