お答え申し上げます。
まず、御指摘いただきました情報処理技術者試験につきましては、まずリテラシーレベル、まさにリテラシーレベルというのは供給側だけでなくて使う側も含めて全体ということになるわけですけれども、ＩＴパスポート試験、これは一番入門的で、多くの方に実は受けていただいていて、まずこれを受けてデジタルの世界やれるようにしていくと。これは、いち早く受けやすくしようじゃないかということで議論して、二〇一一年からＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングを実施をしたということです。
その後、少しでも広げていけるようにということで、二〇二〇年からは情報セキュリティマネジメント試験、二〇二一年より基本情報技術者試験、こちらもＣＢＴ化へ対応してきています。
御指摘をいただいています筆記の問題でありますとか、インターネット・ベースド・テスト、ＩＢＴのようなものですけれども、これよりも上の、全体、今、情報処理の安全確保支援士といういわゆるセキスペと言われているものまで含めると十三区分でやっているわけですけれども、上級試験になっていくと、筆記でかなり能力をしっかり確保する。実際に、チェックだけじゃなくて、書いてもらって、読んで解答する、確認するということになってくるので、そうなってくると、ちょっとなかなかすぐにＣＢＴとかいうような形になるのはということで、ずっと実は検討しているということです。
ＩＢＴにつきましては、民間の方の試験、これいろいろあると思います。民間試験の場合は、特に特定ベンダー、例えば、昔でいうとシスコのデータベースの、オラクルのデータベースであるとか、今だとアマゾンとかそういったもの、特定の技術を使える能力を確認するというビジネスベースでかなり回っていく世界。こういったものになってくると、いわゆる先ほどカメラで確認するとか、そういったものも含めてやるということで考えると思うんですけれども、国家試験の方で、できるだけ受けやすい価格設定とかそういったものも考えて、政令でいろいろ価格の設定なんかも行いながらやっている試験ですので、不正検知の問題とか、そういったものまで考えるとちょっといろいろ悩ましいだろうということとか、いろいろ悩んでいるというのが実態です。
また、試験の回数につきましても、高度試験になればなるほど問題を作ること自体が非常にしっかりしないといけないということで、試験委員の方の確保とかそういったものも含めて考えないといけない。
こういったものも踏まえた上で、今、実は情報処理技術者試験の区分、高度処理、高度試験のところは特に実は供給側の技術者の方、元々、先ほどもお話ししましたけど、ソフトウェア産業の黎明期に人を育てるということを元々の目的で試験つくっていますので、そういうものから、先ほど御議論いただいているとおり、ユーザー側、使う側の方々の育成に資する試験にしていかないといけないんじゃないかということもまた今、実は議論している中で、区分の在り方とかそういったものも含めて、ちょっと運営の在り方、区分の在り方もちょっと考えようということで実は議論を進めているところでございます。
引き続き、課題があることを認識した上で、どう対応していくかということを検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
184
村田享子(立憲)
今、人材ということでいうと、私もよくこの委員会で取り上げます製造業、あと、特に中小企業は今、人手不足となっております。また、農業もそうですし、今、経産省の関係でいうと原子力の人材というのも不足しているというようなことを聞いています。
各業界が人手不足というような中で、その中でどうデジタル人材を確保していくのか、そういったこの業界の人手不足をどうバランス取っていくのかというのも大事なところだと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
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185
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
製造業とか中小企業を始め、あらゆる分野で人手不足、これは深刻な問題だということはもうずっと昨今のいろんな課題でございますが、経済産業省としては大きく二つのアプローチで対応しようと思っております。
一つ目は、なるべく人手に頼らず、機械化、自動化を進めていくこと、いわゆる省力化投資補助金を通じて様々な業種での機械化、自動化を支援させていただいているところです。二つ目は、個別の産業分野の実態に応じたスキルの習得支援ですとか、半導体、原子力、洋上風力などの分野で産学官連携による人材育成を進め、各分野で必要とされるスキルを持った人たちを増やす取組をしているところ…
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186村田享子(立憲)
そのデジタル人材の中で、今大臣の御答弁にもありました、情報処理推進機構が運営をしている情報処理技術者試験についてお聞きをしたいと思います。
こちらに関して、金属産業の関係で働いている皆さんでつくる労働組合、金属労協というものがございますが、そこの労働組合の皆さんから御要望がありました。というのが、この情報処理技術者試験というのは幾つかの国家試験があります。その試験のやり方なんですけど、ＣＢＴ、指定された試験会場でコンピューターで回答をする方法と、ＰＢＴ、指定された試験会場で筆記で実施をする試験と、二つの方式があるんですが、情報処理技術者試験なのに筆記の…
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- （上の発言）
187奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、御指摘いただきました情報処理技術者試験につきましては、まずリテラシーレベル、まさにリテラシーレベルというのは供給側だけでなくて使う側も含めて全体ということになるわけですけれども、ＩＴパスポート試験、これは一番入門的で、多くの方に実は受けていただいていて、まずこれを受けてデジタルの世界やれるようにしていくと。これは、いち早く受けやすくしようじゃないかということで議論して、二〇一一年からＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングを実施をしたということです。
その後、少しでも広げていけるようにということで、二〇二〇年からは情報セキュリティマネジメント試験、二〇二一年より基本情報技術者試験、こちらもＣＢＴ化へ対応してきています。
御指摘をいただいています筆記の問題でありますとか、インターネット・ベースド・テスト、ＩＢＴのようなものですけれども、これよりも上の、全体、今、情報処理の安全確保支援士といういわゆるセキスペと言われているものまで含めると十三区分でやっているわけですけれども、上級試験になっていくと、筆記でかなり能力をしっかり確保する。実際に、チェックだけじゃなくて、書いてもらって、読んで解答する、確認するということになってくるので、そうなってくると、ちょっとなかなかすぐにＣＢＴとかいうような形になるのはということで、ずっと実は検討しているということです。
ＩＢＴにつきましては、民間の方の試験、これいろいろあると思います。民間試験の場合は、特に特定ベンダー、例えば、昔でいうとシスコのデータベースの、オラクルのデータベースであるとか、今だとアマゾンとかそういったもの、特定の技術を使える能力を確認するというビジネスベースでかなり回っていく世界。こういったものになってくると、いわゆる先ほどカメラで確認するとか、そういったものも含めてやるということで考えると思うんですけれども、国家試験の方で、できるだけ受けやすい価格設定とかそういったものも考えて、政令でいろいろ価格の設定なんかも行いながらやっている試験ですので、不正検知の問題とか、そういったものまで考えるとちょっといろいろ悩ましいだろうということとか、いろいろ悩んでいるというのが実態です。
また、試験の回数につきましても、高度試験になればなるほど問題を作ること自体が非常にしっかりしないといけないということで、試験委員の方の確保とかそういったものも含めて考えないといけない。
こういったものも踏まえた上で、今、実は情報処理技術者試験の区分、高度処理、高度試験のところは特に実は供給側の技術者の方、元々、先ほどもお話ししましたけど、ソフトウェア産業の黎明期に人を育てるということを元々の目的で試験つくっていますので、そういうものから、先ほど御議論いただいているとおり、ユーザー側、使う側の方々の育成に資する試験にしていかないといけないんじゃないかということもまた今、実は議論している中で、区分の在り方とかそういったものも含めて、ちょっと運営の在り方、区分の在り方もちょっと考えようということで実は議論を進めているところでございます。
引き続き、課題があることを認識した上で、どう対応していくかということを検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
188村田享子(立憲)
今回の法改正で機構の業務に人材育成を明記するということにもなりましたので、いろいろ御検討はされているということですが、試験をより受けやすくする、で、デジタル人材を増やしていくというのも引き続きお願いをしたいと思います。
この人材の関係で、やはり、私ちょうど今週、井上審議官と決算委員会でこの人材育成に関する基金についていろいろ議論させていただきました。そのとき、経産省がやられているリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というものでございましたし、また、こうしたリスキリングでいうと厚生労働省の教育訓練といった幾つかの事業がございます。
このデジタル人…
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189奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル人材のところ、まさに問題意識、政府全体で持っているということで、先ほども二〇二二年から二〇二六年で二百三十万人ということで目標を掲げているということでございまして、具体的に実際に、例えば経済産業省、私どもは文科省さんとの間で、経済団体と、あと大学、高専の方々の代表者も交えまして、デジタル人材育成推進協議会、これを二〇二二年から開催をしています。基金の話ございましたけれども、まさにこの協議会における議論を踏まえまして、成長分野を牽引する大学、高専の機能強化に向けた基金が創設されるというような形の、いわゆる成果が出るような形の…
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190村田享子(立憲)
今、基金の話が出ましたので、必要な財源の確保という点から、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける基金についてちょっとお聞きをしたいと思います。
今回のこのフレームでは、経済産業省が所管をする基金等からの国庫返納金の繰入れで必要な財源を確保するとありますが、まず一つ確認なんですけれども、この繰り入れることができる基金というのは現在既に交付済みの基金、お金ということでよろしいんでしょうか。
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