まさに、今この価格転嫁が現実まだ四九・七％、昨年九月の状態でありますし、今先生おっしゃられたように今年が正念場の中で、全国の下請Ｇメン、我々動く人たちと、そしてかけこみ寺の情報共有とか、まさにそういうことを踏まえて、また周知をどんどんこれから徹底していかなきゃいけない。まさに今年が、そういう形で表になって出ていかなきゃいけない、今年だというふうに承知をしています。
ですから、そういう意味では、今の多様性ですとか、もう下まで行けば行くほど、また業界によってもう本当に多種多様なので、総理からも言われているのは、まさにそういう今までの慣習というものも、よくやはり情報交換をしながら、それをなくして、皆さんが社会で価格転嫁にちゃんと行けれるように今年は持っていかなきゃいけないんだろうと思っています。
そういう中の今年は大変大事なところでありますので、経産省としても、中小を中心に業界団体ごとの取引適正化における自主行動計画の改定、撤廃ですとか、あっ、徹底ですとか、失礼、業界団体に対してハイレベルで取引適正化、商慣習是正を要請を重ねていかなきゃいけないという、まさにこの連続だというふうに思います。
そういう形で、発注者、受注者双方に対してやはりきめ細かな施策を講じながら、一層の取引適正化を進めてまいりたいというふうに思っています。
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礒崎哲史(国民)
一点確認ですが、そのかけこみ寺に来た相談の中身というのも重要な情報だと思うんですね。そういう情報を、下請Ｇメンですとかそういったところとも情報の共有化を図っているのかどうか、その点いかがでしょうか。
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155山山本和徳中小企業庁事業環境部長
御指摘ありがとうございます。
下請かけこみ寺で受け付けた情報は、全国から、各都道府県から全国の本部にこれを取りまとめまして、その情報は私ども中小企業庁の方に上がってまいります。この中小企業庁の中で、下請Ｇメンも含めて、中小企業庁内でこの情報は活用させていただいております。
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156礒崎哲史(国民)
もちろん特異な例というのもあるかもしれませんが、実際に現場でどういうことが起きているかという貴重な生の情報だと思いますので、是非活用していくという意味で共有化も図っていただきたいと思います。
では、そうした活動を進めていくと、本当に現場実態って現場それぞれで違ってくるので、状況というのは多種多様だというふうに思います。では、その多種多様になっている課題をどうやって対応していくかという意味でいくと、更にきめ細かな対応というのが、よりきめ細かな対応というのが求められていくことになると思うんですが、それに対しては、まあ今すぐというよりも、もしかすると来年の取…
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- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに、今この価格転嫁が現実まだ四九・七％、昨年九月の状態でありますし、今先生おっしゃられたように今年が正念場の中で、全国の下請Ｇメン、我々動く人たちと、そしてかけこみ寺の情報共有とか、まさにそういうことを踏まえて、また周知をどんどんこれから徹底していかなきゃいけない。まさに今年が、そういう形で表になって出ていかなきゃいけない、今年だというふうに承知をしています。
ですから、そういう意味では、今の多様性ですとか、もう下まで行けば行くほど、また業界によってもう本当に多種多様なので、総理からも言われているのは、まさにそういう今までの慣習というものも、よくやはり情報交換をしながら、それをなくして、皆さんが社会で価格転嫁にちゃんと行けれるように今年は持っていかなきゃいけないんだろうと思っています。
そういう中の今年は大変大事なところでありますので、経産省としても、中小を中心に業界団体ごとの取引適正化における自主行動計画の改定、撤廃ですとか、あっ、徹底ですとか、失礼、業界団体に対してハイレベルで取引適正化、商慣習是正を要請を重ねていかなきゃいけないという、まさにこの連続だというふうに思います。
そういう形で、発注者、受注者双方に対してやはりきめ細かな施策を講じながら、一層の取引適正化を進めてまいりたいというふうに思っています。
158礒崎哲史(国民)
きめ細かくなればなるほどフォローって大変なので、じゃ、それを全部中企庁でやるのかといえば、それはそれでやり切れないというところにまで行き着くんだと思います。そのときには、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、じゃ、業界としてどういうふうに進めていくんだと、業界の中でその自浄作用のようなものが、サイクルが回せないのかどうか、そうしたことも、業界の中でやっていただくということもきっと必要になるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった点も引き続き検討いただければというふうに思います。
実際に受発注の際に、いや、相談乗るよというふうに言って…
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159武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、私どもも、官邸の中でもいろんな会議をやりながら、この賃金の上昇率を、勾配を見ていますと、これ半端じゃない、八％というと物すごい勾配になるのを見ながら、そして、今先生おっしゃられたように、企業の間では極めて厳しい、なかなか正直言ってそこまで無理ですわという話もあるものも、厳しい声も承知をしているところであります。
ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の稼ぐ力の底上げを何とかこれやっていかなきゃいけない、そういう中での、重要性の中の政策的な判断をこれからもやっていかなきゃいけないんだろうと思って…
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160礒崎哲史(国民)
今、お話ありました。
ただ、実際、本当に中小企業、多分、この本当に千五百円厳しいというふうに悲鳴を上げている中小企業の実態って、いや、それこそ現場の設備更新するのもお金がなかなか厳しいであったり、まずは現場の設備更新するために自分たちの事務所の方は後回しにしてということで、それこそパソコンも最新のものにまだ買い換えることできなかったりだとか、昔のものを使っていたりだったとかというかなり涙ぐましい努力をしながらやっているところも多いんですよね。じゃ、そういうところに、省人化対策でとか、ＡＩ技術入れてくださいと言って、いや、できるか、この後五年間でそれでき…
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