国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。
目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回っているということで、かなりいい状態でここまで進んできているんだろうなというふうに率直に、この数字を見ると、そのように思います。ここまで政府を挙げて活動してきていただいておりますことにも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ、やはりここから先、本当に厳しい状況に置かれている中小企業の賃上げができるかどうかはここからのタイミングが重要になっていきますので、まさにそうした中小企業をしっかりと支援をしていくということ、ここに改めてちょっとクローズアップさせながら、今日質疑をさせていただきたいというふうに思います。
特に、これを進めていく上では、やはり適正取引、価格転嫁、これが、この促進が重要な局面だというふうに認識をしておりますけれども、その中で少しちょっと気になる記事を見付けました。
日本商工会議所の小林会頭が、とある雑誌のインタビューで答えられていたんですけれども、そこでどういうことをお話しされていたかというと、デフレマインドを払拭して経済の好循環を実現するために企業は社会的責任を果たす必要があるんだと、こういうことをお話しされておりました。
その中の一例として、どういうことかというと、例えば、中小企業は原材料を海外から輸入してきている、その輸入するために円安の影響をやはり直接受けるのが中小企業なんだと、なので、そういう意味では大企業は為替リスクをほとんど負っていないという状態であり、中小企業がその分を引き受けているということになってしまうと、なので、取引価格をこうしたことにしっかりと反映させるべきだということをお考えとして述べられておられました。
今まさに、現下、この適正取引、取り組んでいただいているところではありますけれども、ここで一例として商工会の会頭が述べられました、こういった為替リスクによる原材料価格のこういう変動、こうしたものというものは、今取り組んでおられますこの適正取引に向けた動きの中でカバーできるものなのかどうか、されているものなのかどうか、この辺を確認をさせていただきたいと思います。
143
梅村みずほ(維新)
御説明ありがとうございます。
その債務保証制度についても、これで適正かどうかというのは、また別で、改めてお伺いしていきたいと思います。
最後の質問になるかもしれませんけれども、もう一つ残された課題として、技術者の人材確保という問題もございます。非常にニッチな世界ですので、技術者が高齢化していたりだとか、あとは、外国人材を呼んでこないと掘削が進まなかったりというような現状がございます。加えて、当然のことなんですけれども、働き方改革の波というのもありまして、より一層、このリードタイムが長いから、いち早く開発をしたいと思ってもなかなか進まないという状況がご…
この発言のページ
144
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員おっしゃられるとおり、地熱発電の開発現場ですけれども、熟練の地熱の掘削技術者の引退ですとか、また若手技術者が不足していたり、その育成が課題となっているということを承知しております。
そのため、ＪＯＧＭＥＣにおいても、地域開発に必要な知識の取得ですとか若手技術者のネットワーク形成のための研修、また、シミュレーターを用いた掘削技術の研修ですとか民間の人材育成機関への専門家の派遣などを通じて事業者の人材育成を図ってきているところであります。
引き続き、こうした支援を通じながら、地熱発電の開発を、次世代人材を育てていきたいというふうに思っています。
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145梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。
ＪＯＧＭＥＣと国の力で、この地熱のパワーを大いにこの国にもたらしていただきますようにお願いします。地熱開発官という役職も新設されると聞いておりますので、御期待申し上げております。
本日の質問、以上です。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。
目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回っているということで、かなりいい状態でここまで進んできているんだろうなというふうに率直に、この数字を見ると、そのように思います。ここまで政府を挙げて活動してきていただいておりますことにも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ、やはりここから先、本当に厳しい状況に置かれている中小企業の賃上げができるかどうかはここからのタイミングが重要になっていきますので、まさにそうした中小企業をしっかりと支援をしていくということ、ここに改めてちょっとクローズアップさせながら、今日質疑をさせていただきたいというふうに思います。
特に、これを進めていく上では、やはり適正取引、価格転嫁、これが、この促進が重要な局面だというふうに認識をしておりますけれども、その中で少しちょっと気になる記事を見付けました。
日本商工会議所の小林会頭が、とある雑誌のインタビューで答えられていたんですけれども、そこでどういうことをお話しされていたかというと、デフレマインドを払拭して経済の好循環を実現するために企業は社会的責任を果たす必要があるんだと、こういうことをお話しされておりました。
その中の一例として、どういうことかというと、例えば、中小企業は原材料を海外から輸入してきている、その輸入するために円安の影響をやはり直接受けるのが中小企業なんだと、なので、そういう意味では大企業は為替リスクをほとんど負っていないという状態であり、中小企業がその分を引き受けているということになってしまうと、なので、取引価格をこうしたことにしっかりと反映させるべきだということをお考えとして述べられておられました。
今まさに、現下、この適正取引、取り組んでいただいているところではありますけれども、ここで一例として商工会の会頭が述べられました、こういった為替リスクによる原材料価格のこういう変動、こうしたものというものは、今取り組んでおられますこの適正取引に向けた動きの中でカバーできるものなのかどうか、されているものなのかどうか、この辺を確認をさせていただきたいと思います。
147武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに礒崎委員おっしゃられるように、価格転嫁で実質的な収益が上げられるかというのが、まさにこの今年の正念場になっているんだと思います。
取引価格を決定する際、今委員おっしゃられたように、為替変動というものが要因となるものがございます。受注者が現実に直面するコストの増減について、交渉がなされて適切に価格転嫁されることが要するに大事、重要になるわけです。
御指摘のコメント、小林会頭のコメントをいただきましたけれども、価格交渉促進月間のフォローアップ調査によれば、中小企業者からは、為替の影響によるコスト増は発注者側企業の理解を得やすい、そして交渉しやすいと…
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148礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございます。
まさに、逆に、明確に上がったことが見えるので価格転嫁しやすいというのは一つ回答だというふうに思います。
ただ、逆に、どう変動するか分からないので、一度契約してしまったものに対して、後で上がったものに対してそれをどういうふうに価格転嫁という形でまた反映させるのかというのは、そこはまた一つの悩みだというところもここの部分には含まれているんだというふうに思います。
逆に言えば、そうやってしっかりと価格転嫁していただいていることそのものが、大企業がしっかりとそれに対して対応していただいているという事例もあるということですので、…
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149武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づく社名公表や指導、助言、また下請Ｇメンによる取引実態の把握など様々な施策に取り組んできたところでありますが、加えて、今月、下請法、また下請振興法の改正案を国会に提出するところですが、この中に、多段階なると、これ、これまでも答弁でいろいろ申し上げてきましたけど、多段階なるサプライチェーンの取引構造において、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があることへの対策が重要だというふうに申し上げてきました。深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握をし、取引適正化を徹底すべく、全国三百三十名の下請Ｇメンに加え…
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