令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。
岡田智裕中小企業庁経営支援部長
2025年3月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
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古賀之士(立憲)ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。
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古賀之士(立憲)ずばり一千八十億円で大丈夫ですか。
- （上の発言）
令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)ですので、ここはちょっと大事なところなので、今、文字どおり補正予算も含めてというところがありました。 時間の関係で私から述べさせていただきますが、実は過去五年間、当初予算として中小企業対策費というのは大体一千億円ぐらいなんですね。ところが、秋の補正予算になると、令和三年度、これ、まあコロナもあったからでしょうが、一千億円じゃなくて三兆九千五百八十九億円なんですよ。そして、令和四年度は一兆二千億円、それから令和五年度は五千四百億円、令和六年度は五千六百億円と。倍率でいうと、当初予算の、補正予算案が三十六倍、十二倍、六倍、六・二倍ぐらいになってきているとい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。
我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。
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古賀之士(立憲)時間になりました。終わります。ありがとうございました。