お答えをいたします。
公正取引委員会は、虎ノ門二丁目に新しく建設をされました虎ノ門アルセアタワーという複合ビルの方に令和七年末に移転することを予定しております。このため、令和七年度予算では、新庁舎に係る工事費、移転費及び維持管理に必要な経費として三十一億一千五百万円を計上しておるところでございます。
移転先のビルは、現在新築の複合ビルということで、ただ広いフロア空間があるだけの状態でありまして、そのために、庁舎移転に先立ちまして、まず間仕切りですとか、ドアを設置するための、部屋の区分けのための建築工事とか、空調や電気などの設備工事を行う必要がございます。そういうこともありまして、この工事費につきましては、先行して令和六年度補正予算においても十三億一千万円を計上しております。そういう意味では、移転に係る全体の費用は、全体で四十四億円ぐらいということでございます。この工事費の中には、独占禁止法違反事件の審査のために事情聴取をしたり、証拠を保管するなど、公正取引委員会の職務の特性を踏まえた必要な費用、これも含ませていただいているところでございます。
この四十四億円と、都合四十四億円ということではありますけれども、今申し上げましたように、移転先の新しいビルで行う建築工事や設備工事のための費用が大部分でございます。物品等の搬送をするためのいわゆる引っ越し、移転の費用はこの中で一億円程度という現状、事情ということになっております。
この費用の算出に当たりましては、過剰設備とならないように、大規模オフィスビルへの移転支援に関する専門のノウハウを有する事業者にも精査をしてもらった上で、必要な経費を積み上げて、庁舎移転に真に必要な費用ということで計上をさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。
七年度予算案が認められました場合には、私ども、過剰な支出とならないように、適切な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
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古賀之士(立憲)
その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。
また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやっ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさにトランプ大統領が協定離脱ということはもう報告聞いておりますが、今日もちょっとＩＥＡの事務局長と実は会っておりました。この前はＩＡＥＡの事務局長ともお会いしましたけれども、やっぱり気候温暖化というものに対しては、やっぱり、これは世界の中で多くの国々がやっぱり共通課題として持っているもので、私自身も、これははっきり物を申せませんけれども、やはり環境的な異常というのは、この数日の暑さといい、今もまた山火事で大変な方が被災されている中で、やはりおかしいですよね。やっぱりそういう中で、気候温暖化というものはやはり我々としても責任を持って、Ｇ７の中でも先頭を切…
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40古賀之士(立憲)
是非、山火事のお話が今出ましたけれども、それこそ国内で、特に西日本中心に何か所も今山火事の被害で、御奮闘されている皆様方には本当に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。
と同時に、実は国内のこの山火事の頻発の前、年明けぐらいだったと思いますが、それこそアメリカのカリフォルニアでも大きな山火事が起きましたですよね。ですから、是非米国の大統領にも、いや、おたくでもそうなっているんですよということも含めて、是非交渉の糸口として、是非この辺をしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
では、次の質…
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- （上の発言）
41古古谷一之公正取引委員会委員長
お答えをいたします。
公正取引委員会は、虎ノ門二丁目に新しく建設をされました虎ノ門アルセアタワーという複合ビルの方に令和七年末に移転することを予定しております。このため、令和七年度予算では、新庁舎に係る工事費、移転費及び維持管理に必要な経費として三十一億一千五百万円を計上しておるところでございます。
移転先のビルは、現在新築の複合ビルということで、ただ広いフロア空間があるだけの状態でありまして、そのために、庁舎移転に先立ちまして、まず間仕切りですとか、ドアを設置するための、部屋の区分けのための建築工事とか、空調や電気などの設備工事を行う必要がございます。そういうこともありまして、この工事費につきましては、先行して令和六年度補正予算においても十三億一千万円を計上しております。そういう意味では、移転に係る全体の費用は、全体で四十四億円ぐらいということでございます。この工事費の中には、独占禁止法違反事件の審査のために事情聴取をしたり、証拠を保管するなど、公正取引委員会の職務の特性を踏まえた必要な費用、これも含ませていただいているところでございます。
この四十四億円と、都合四十四億円ということではありますけれども、今申し上げましたように、移転先の新しいビルで行う建築工事や設備工事のための費用が大部分でございます。物品等の搬送をするためのいわゆる引っ越し、移転の費用はこの中で一億円程度という現状、事情ということになっております。
この費用の算出に当たりましては、過剰設備とならないように、大規模オフィスビルへの移転支援に関する専門のノウハウを有する事業者にも精査をしてもらった上で、必要な経費を積み上げて、庁舎移転に真に必要な費用ということで計上をさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。
七年度予算案が認められました場合には、私ども、過剰な支出とならないように、適切な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
42古賀之士(立憲)
公正取引委員会の皆様方の御尽力には、心から敬意と感謝を申し上げております。
その上で申し上げたいのは、当初、引っ越し代という名目で三十一億円とどかんと書いてあるわけですよ。これ、いわゆるビル全部ではなくて、まあ三十一億円でもビルできますよ、ですが、三フロアから三・五フロア分ぐらいの引っ越し代ということで、人数で割りました。そうすると一人当たり百万円ぐらいになるんですよ。そうしたら、引っ越し代としては余りにもこれちょっと多いんじゃないだろうかというのが、私の素朴な疑問からスタートいたしました。そうすると、今、内訳になると結局一億円ぐらいになると。そうなる…
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43湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
熱中症対策としては、エアコンの適切な利用が非常に重要だと認識しております。
御質問の中小企業対策費でございますが、こちらの方には計上はしていないものの、業界団体と協力しまして、ほかの予算を使いましてポスターを作成し、配布や、ＳＮＳ等の広報を通じたエアコンの早期点検を呼びかけているところでございます。
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44古賀之士(立憲)
ちょっとその今のお話は一旦頭に留めておいていただいて、今年度の中小企業対策費というのは一千八十億円というのが計上されていると思いますが、これで十分ですか。お尋ねですが、中小企業庁、いかがでしょう。
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