ありがとうございます。
つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併せてよろしくお願いをしたいと思っております。
逆に言うと、今までもそうですが、大きなものを動かすときに呼び水となって、結構、呼び水どころじゃないような大きな大きなお金を国が出して、それに対して民間の出資を募っていく、ただ、民間の出資は実は意外と桁がどうかすると二桁ぐらい違っていたりして、そのお声掛けはしているけれども、そこに乗ってくる金額は意外と少なかったりする現実もかいま見えるんですね。
ですので、その辺も踏まえて、実際のやっぱりシェアというものをしっかりと明示していく、これ簡単なことだとは思うんですよ、目標値として挙げるんですから。現実的なものがありましたら、また過去の実績なども踏まえて、既にもう皆さん方は数字にお強いのでかなりすぐにできると思いますので、よろしくそれもお願いいたしたいと思います。
次の質問は、いわゆるまた国際的なお話でございますけれども、米中の対立の激化、それからあと現在のいわゆる米国の追加関税で、ＷＴＯの考え方を無視するような状況が続いております。その中で、我が国企業が国内投資をどのように拡大していけばいいのかって、これ相当難しい問題だと思っています。
国として、この投資環境を国内でどのように、先ほど所信の中にもおありになりましたように、中小だ、それから地方だ、そしてＧＸ、ＤＸだというようなことはもう重々教えていただきました。その上で、この国際情勢の本当に複雑な中で、日本がどうやって国内に投資環境を整えていったらいいかという、これ、もうまさに大きなお話ですが、そして一つでは答えはないとは思いますけれども、あえて方向性だけでも教えていただければと思います。よろしくお願いします。武藤大臣。
33野野原諭経済産業省商務情報政策局長
委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。
今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。
これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクト…
この発言のページ
34
古賀之士(立憲)
野原局長、ありがとうございました。
と同時に、それに関連してまたお尋ねします。
国内投資の目標は、所信にもあるように、官民で二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年に二百兆円、これは本当に実行できるのかなと思います。特に、何が不安かというと、国の負担が大き過ぎないかと。つまり、シェアが明記されてないからです。官はどれぐらい負担するのか、民はどれぐらい負担する予定なのか、その規模感などもありましたら教えてください。
この発言のページ
35井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。
この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理か…
この発言のページ
- （上の発言）
36古賀之士(立憲)
ありがとうございます。
つまり、ですから、民間が民間だけで、もちろん民間目標として掲げるのはすばらしいと思います。と同時に、やはりそこに官民とある以上、官がどれぐらい負担をしていかなきゃいけないのか。半導体に代表されるように、多額の出費が、公金が使われるわけですから、その辺の内訳、シェアというものを明示していただかないと、やっぱりこれちょっと心配が残るわけですね。これ、ほとんどが官が負担するんじゃないだろうかとか、あるいは、官がこれぐらい別個に負担をするから民も付いてきてねということなのは、そういう意味合いなのかも含めて、その辺の詳細な今後は御説明も併せてよろしくお願いをしたいと思っております。
逆に言うと、今までもそうですが、大きなものを動かすときに呼び水となって、結構、呼び水どころじゃないような大きな大きなお金を国が出して、それに対して民間の出資を募っていく、ただ、民間の出資は実は意外と桁がどうかすると二桁ぐらい違っていたりして、そのお声掛けはしているけれども、そこに乗ってくる金額は意外と少なかったりする現実もかいま見えるんですね。
ですので、その辺も踏まえて、実際のやっぱりシェアというものをしっかりと明示していく、これ簡単なことだとは思うんですよ、目標値として挙げるんですから。現実的なものがありましたら、また過去の実績なども踏まえて、既にもう皆さん方は数字にお強いのでかなりすぐにできると思いますので、よろしくそれもお願いいたしたいと思います。
次の質問は、いわゆるまた国際的なお話でございますけれども、米中の対立の激化、それからあと現在のいわゆる米国の追加関税で、ＷＴＯの考え方を無視するような状況が続いております。その中で、我が国企業が国内投資をどのように拡大していけばいいのかって、これ相当難しい問題だと思っています。
国として、この投資環境を国内でどのように、先ほど所信の中にもおありになりましたように、中小だ、それから地方だ、そしてＧＸ、ＤＸだというようなことはもう重々教えていただきました。その上で、この国際情勢の本当に複雑な中で、日本がどうやって国内に投資環境を整えていったらいいかという、これ、もうまさに大きなお話ですが、そして一つでは答えはないとは思いますけれども、あえて方向性だけでも教えていただければと思います。よろしくお願いします。武藤大臣。
37
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員がおっしゃられたように、大変多様性に富んだ、それぞれ、答え方もそれぞれあるんだと思います。私は、もうそんなに知見が深いわけではありませんけれども、ここ、状況を見ている限りは、やはり今先生おっしゃられたように、一つは、官民一緒の共通目標といいますか、一緒に頑張ってやろうぜというようなものを作れるかどうか、そこは民間にとってみてもやはり先見性がどのぐらい持てるかというのが一つの大きなキーワードになるんだと思います。
じゃ、それは何だといったら、トランプさんはじゃどういう発言をしたかとか、もう全部ここも関わってくる話なので一概には言えませんけれども、で…
この発言のページ
38古賀之士(立憲)
その中で、個別具体的なところはまた更に複雑していくのですが、一つだけ大きな心配事がありまして、トランプ政権は就任当日、パリ協定の離脱を発表しました。これは、期日は二〇二六年一月からの予定だと伺っております。我が国のＧＸ投資戦略はこれどのように影響を受けるのかというのも、非常にこれは大きな問題だと思うんですね。
また、国としても、国レベルで、この経済産業委員会で何度も恐らく質疑、やり取りがあっているかと思いますが、私もしましたけれども、日本は二〇五〇年カーボンニュートラル、中国は二〇六〇年、それからインドが二〇七〇年、こんだけ十年ずつのこのずれをどうやっ…
この発言のページ
39武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさにトランプ大統領が協定離脱ということはもう報告聞いておりますが、今日もちょっとＩＥＡの事務局長と実は会っておりました。この前はＩＡＥＡの事務局長ともお会いしましたけれども、やっぱり気候温暖化というものに対しては、やっぱり、これは世界の中で多くの国々がやっぱり共通課題として持っているもので、私自身も、これははっきり物を申せませんけれども、やはり環境的な異常というのは、この数日の暑さといい、今もまた山火事で大変な方が被災されている中で、やはりおかしいですよね。やっぱりそういう中で、気候温暖化というものはやはり我々としても責任を持って、Ｇ７の中でも先頭を切…
この発言のページ