できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。
例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。
その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。このアメリカが主導権を握ってはいますが、じゃ、日米の関係はもちろん私も重要だと思っていますし、この日米のやっぱり強固な連携をしっかりとやりながら経済発展を遂げていくというのが望ましいとは思ってはいますが、しかし、今の現状を見ると何が起こるか分からないということを考えますと、やっぱり、じゃ、設計、システムはどこかの国にお任せという考え方ではなくて、それこそ設計やシステムも含めてしっかりとそこにも、まだ研究や、それから皆さんたちが、一生懸命頑張っていらっしゃる人材がいるうちにしっかりとそこにも投資をしていく、そして、もし何かあったときにはその辺をしっかりと下支えできるような環境づくりこそが今国がやっておかなければならないんじゃないかと思っています。
というのは、例えば、もしこのまま、例えば設計やシステムで今日本がやや弱いと言われている部分、あるいは主導権がほかの国に持っているという部分がそのまま放置しておけば、日本はまさに昔のトキのように絶滅危惧種になってしまって、結局幾らお金をそこにつぎ込んでもなかなかそこで復活するところには行き着かないであろうと言われているんです。
ただ、今ならまだ間に合うかもしれない。そういう思いをするならば、やはり設計やシステムという本当の意味での土台の分野、それがあってこその半導体だとも思いますので、その辺の分野に関してやっぱり積極的に、とにかくそこにも投資をしていこう、見えない部分や、絶滅危惧種にならないうちにその辺をしっかりと、人材の育てることも含めてやっていこうというような具体的なお考えがもしおありでしたら教えてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今申し上げましたとおり、何とか日本がデフレからの脱却をしていかなくてはいけない、そのためには中小企業が何とか稼ぎ口をしっかりと持っていかなきゃいけない。それが、私は正直申し上げて、自分の経歴からすると、いろんな、所信にも出しましたけれども、これがまず一番目の順番になろうかと思います。
ですから、物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせて、その流れを中小企業や地方ということにも行き渡らせることが国内経済にとっては最重要課題と認識をしておりますので、特に、ＤＸ、ＧＸ始めとした国内投資の促進はあれなんですけど、もちろんなんですけれども、賃上げの原資を得られ…
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古賀之士(立憲)
所信の中に述べられていらっしゃる、その積極的な国内投資の拡大が何よりも重要というのは今大臣の御答弁にもありました。
賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点という言葉が所信の中に述べられてございます。この分岐点というのは具体的にどういう意味で、この分岐点がどのような形になっていくことが日本の今後の姿なのか、教えてください。
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31武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の分岐点ということですけれども、これはもう総理の所信にもずっと今までも出ておりますけれども、日本経済がコストカット型経済に後戻りすることなく、物価上昇を上回る賃上げが安定的に実現をしながら国内投資が拡大するような成長型経済へ移行できるかどうかと、分岐点という意味であると思っています。
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- （上の発言）
32古賀之士(立憲)
できれば、より具体的に教えていただきたいところではあるんですね。
例えば、様々な私も勉強会などに参加させていただいていろいろ刺激を受けるんですけれども、例えば同じ国内投資をするにしても、今、日本の経済産業の中では、例えば半導体を何とかもう一度、世界の市場の中である程度の、一層のシェアの拡大をもう一度目指そうという動きが活発化しています。
その中で、やはり、今、日本になくて、これからやっぱりあった方がいいだろうなと言われるのは、例えば半導体の設計やシステム、これは実はもう御存じのようにアメリカが主導権を握っています。このアメリカが主導権を握ってはいますが、じゃ、日米の関係はもちろん私も重要だと思っていますし、この日米のやっぱり強固な連携をしっかりとやりながら経済発展を遂げていくというのが望ましいとは思ってはいますが、しかし、今の現状を見ると何が起こるか分からないということを考えますと、やっぱり、じゃ、設計、システムはどこかの国にお任せという考え方ではなくて、それこそ設計やシステムも含めてしっかりとそこにも、まだ研究や、それから皆さんたちが、一生懸命頑張っていらっしゃる人材がいるうちにしっかりとそこにも投資をしていく、そして、もし何かあったときにはその辺をしっかりと下支えできるような環境づくりこそが今国がやっておかなければならないんじゃないかと思っています。
というのは、例えば、もしこのまま、例えば設計やシステムで今日本がやや弱いと言われている部分、あるいは主導権がほかの国に持っているという部分がそのまま放置しておけば、日本はまさに昔のトキのように絶滅危惧種になってしまって、結局幾らお金をそこにつぎ込んでもなかなかそこで復活するところには行き着かないであろうと言われているんです。
ただ、今ならまだ間に合うかもしれない。そういう思いをするならば、やはり設計やシステムという本当の意味での土台の分野、それがあってこその半導体だとも思いますので、その辺の分野に関してやっぱり積極的に、とにかくそこにも投資をしていこう、見えない部分や、絶滅危惧種にならないうちにその辺をしっかりと、人材の育てることも含めてやっていこうというような具体的なお考えがもしおありでしたら教えてください。
33野野原諭経済産業省商務情報政策局長
委員御指摘のとおり、半導体の設計部門は大変重要でございます。
今回御審議いただいている法案で、ＡＩ、半導体の産業基盤強化フレームということで、七年間で十兆円の公的支援を行うということでございますが、設計分野は非常に重点的に投資をしなければいけない一つの分野だというふうに考えております。
これまでの予算におきましても、自動車の分野で先端の半導体を利用するためのプロジェクト、ＡＳＲＡというのがございますが、トヨタを中心に日本の自動車産業、それから関連の、半導体の関係の企業なども集まって研究開発プロジェクトを始めておりますけれども、このＡＳＲＡプロジェクト…
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34古賀之士(立憲)
野原局長、ありがとうございました。
と同時に、それに関連してまたお尋ねします。
国内投資の目標は、所信にもあるように、官民で二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年に二百兆円、これは本当に実行できるのかなと思います。特に、何が不安かというと、国の負担が大き過ぎないかと。つまり、シェアが明記されてないからです。官はどれぐらい負担するのか、民はどれぐらい負担する予定なのか、その規模感などもありましたら教えてください。
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35井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今先生御指摘の官民、国内投資フォーラムでお示しさせていただいた二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度の二百兆円ですけれども、官民の目標ということでございますけれども、対象は民間による設備投資の金額、現在、足下百兆円でございますけれども、これを増やしていくと、で、それは官民で努力をしていくということでございます。
この目標ですけれども、今年一月に開催されました国内投資フォーラムの場において、経団連の十倉会長からお示しいただいた野心的な目標でございまして、これ民間の、民間側の決意であるというふうに私ども受け止めております。石破総理か…
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