中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここについては引き続きのお取組をお願いをいたします。
今日、中国の話をしたんですけれども、鉄鋼業についても今中国について懸念されている点がございます。
今、鉄鋼業の皆さんから、中国から安価な鋼材が日本に流入をしていると。今、政府の方でも価格転嫁をしていこうということを進めていただいていると思うんですが、価格転嫁できていますかというふうに例えば建材メーカーの方にお聞きをすると、それはやっていきたいと思っている、原材料もエネルギーも労務費も上がっている、その分価格転嫁したいけれども、価格転嫁したときに国内のメーカーは、じゃ、政府の方針に応じて転嫁しましょうとなったとしても、中国から安い鋼材が入ってくると、結局、中国の皆さんは価格転嫁とか関係ないわけですから、そこで日本の国内メーカーが負けてしまうので、どうしても今価格転嫁したくてもできないんだというふうに皆さんおっしゃっているんですね。
この中国から安い鋼材が入っている、これ日本に対しての影響、どう大臣認識されていらっしゃいますか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど申したとおり、税関とやはりしっかりと連携を取りながら、この辺についての今後も協議をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。
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村田享子(立憲)
一方で、今中国に輸出されたら困るんじゃないかというようなお話をしてきました。この中国と日本の関係というふうに見ていきますと、今後、外為法を改正をして、このグラフィックボードについても規制を強化していくと。こうした規制を強化していく場合に、逆に中国から日本に対して報復される可能性というのも考えなければいけない。その点については、大臣、どうお考えでしょうか。
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67武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本の輸出管理制度は、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持のために実施するもので、特定の国を念頭に置いて行うものでは基本的にございません。
その上で、中国を含めた諸外国とは輸出管理に関する対話の機会、これを定期的に設けておりまして、お互いの国の輸出管理制度に対する理解を深めることに努めているところであります。今後も、こうした機会を活用しながら、中国政府と意思疎通を図ってまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
68村田享子(立憲)
中国の皆さんとも意思疎通を図っていくということで、今、半導体について国内でも作っていこうというような取組、政府も進めていらっしゃいますが、やっぱり米国の先端の半導体を、輸入を日本とアメリカの関係でやっていく、また、もちろん安全保障上懸念のある国に対して、米国から来たものをやっぱり日本から出ないようにしていく、その両方をしっかりしながら、日本の半導体産業、それに関わる産業というのをしっかり伸ばしていっていただきたいなというのは強く思っております。ちょうどシンガポールで同様の事例がやはり出たときに、秋葉原でもそれを懸念するようなことが起きたということで、ここについては引き続きのお取組をお願いをいたします。
今日、中国の話をしたんですけれども、鉄鋼業についても今中国について懸念されている点がございます。
今、鉄鋼業の皆さんから、中国から安価な鋼材が日本に流入をしていると。今、政府の方でも価格転嫁をしていこうということを進めていただいていると思うんですが、価格転嫁できていますかというふうに例えば建材メーカーの方にお聞きをすると、それはやっていきたいと思っている、原材料もエネルギーも労務費も上がっている、その分価格転嫁したいけれども、価格転嫁したときに国内のメーカーは、じゃ、政府の方針に応じて転嫁しましょうとなったとしても、中国から安い鋼材が入ってくると、結局、中国の皆さんは価格転嫁とか関係ないわけですから、そこで日本の国内メーカーが負けてしまうので、どうしても今価格転嫁したくてもできないんだというふうに皆さんおっしゃっているんですね。
この中国から安い鋼材が入っている、これ日本に対しての影響、どう大臣認識されていらっしゃいますか。
69武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中国は世界最大の鉄鋼生産国であります、委員も御承知のとおりで。不動産市況の低迷などで、国内需要の減退によって余剰となった鋼材が大量に海外に輸出をされている、そして我が国への輸出も増加傾向にあると認識をしているところです。
我が国の鉄鋼業界は、今般の米国の関税措置等により行き場を失った中国製の割安な鋼材の国内への流入が更に増加をし、そして、国内のサプライチェーン維持ですとか、脱炭素化のための投資計画に重大な影響が生じることを危惧しているものと承知をしております。こうした懸念に対して政府としてどういった対応を行うべきかについては、中国の鉄鋼産業の動向をしっ…
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70村田享子(立憲)
大臣もこの問題については御認識いただいていますけれども、今年の一月末には日本の鉄鋼連盟が政府に対して通商措置などの対応策について文書で要望をしております。
日本として、大臣も言われましたけれども、やっぱり中国製の安価な鋼材が今入っていること、やっぱりすぐにでも対策していかなければいけないと思うんですが、具体的にどのように今お考えでしょうか。
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71田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の状況を踏まえまして、例えばアンチダンピングなどの措置につきまして、産業界から具体的な措置の要請が行われる場合には、御指摘の中国産鋼材による我が国産業への影響などを丁寧に確認しつつ、ＷＴＯ協定及び関係国内法令にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。
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