確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。
とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。
例えば、次は、米国の大統領は三月三日の記者会見で、日本の円や中国の通貨がドルに対して下落すると米国には非常に不公平で不利な状況をもたらすとしまして、中国の習近平国家主席や日本の指導者に電話をして通貨を下落させ続けることはできないと述べております。
我が国は、これ、円安誘導政策を本当にこれ取ってきたのかどうか、まずはこれ事実確認からしなきゃいけないというのが大変な作業だと思うんですけれども、今日は財務省にもお越しいただいておりますので、その事実確認からまずさせていただきたいと思いますし、どんなことをやってこられたかも併せて、よければお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀委員から御質問いただきました。
鉄鋼、アルミ関税に関して、今般の訪米を含めて、これまで様々なレベルでも我が国の懸念を説明をし、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税が、今先生おっしゃられた、三月十二日、鉄、アルミ関税、発動されました。まずもって遺憾に思っているところであります。
日本の鉄鋼、アルミ製品というものは、高品質で代替が難しくて、米国の製造業の競争力強化には不可欠であると。米国の産業や雇用にも多大に貢献をしておりますし、こうした点は私が訪米の際にも御説明をし、…
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古賀之士(立憲)
鉄、そしてアルミニウムに関しては、もう釈迦に説法でございますけれども、これから先の日本の在り方というのは、週末も日中韓で外務大臣会合が行われて、なおかつこの週末にも、今度は経済産業大臣も含めた、恐らく日中韓の経済でのミーティングが行われるということで、極めてこれもテーマになり得る重要な課題だと思っております。ですので、引き続きしっかりとお取組をお願いしたいと思います。
ちなみに、三月十二日、これ発効されて、そして訪米をされて帰ってこられました。現時点で、当然外交問題ですのでなかなかつまびらかに御説明はこういう場ではしにくいかもしれませんけれども、現状で…
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24武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
明確な答弁を差し上げたいところですけど、今、事務方でまだ調整をしているということだけしかこれは申し上げられません。
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- （上の発言）
25古賀之士(立憲)
確かにおっしゃるとおりの部分もあると思うんですね。今、米国での様々なディールと言ったらいいんでしょうか、こういったものも含めて、日本では、えっ、これ本当のことと思ってしまうようなことが結構発言であったり報道されたりをして、それに対して、恐らく経産省の職員のいわゆる事務方の皆さんたちはもう夜中にずっとお仕事をされて、なかなか家にも帰れないような状況が続いているんじゃないかと拝察いたします。そういった中で、今様々なことが進んでいる中で明確な御答弁がしにくい状況も理解はできます。
とはいえ、幾つか確認もさせていただきます。
例えば、次は、米国の大統領は三月三日の記者会見で、日本の円や中国の通貨がドルに対して下落すると米国には非常に不公平で不利な状況をもたらすとしまして、中国の習近平国家主席や日本の指導者に電話をして通貨を下落させ続けることはできないと述べております。
我が国は、これ、円安誘導政策を本当にこれ取ってきたのかどうか、まずはこれ事実確認からしなきゃいけないというのが大変な作業だと思うんですけれども、今日は財務省にもお越しいただいておりますので、その事実確認からまずさせていただきたいと思いますし、どんなことをやってこられたかも併せて、よければお願いします。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
他国の発言について逐一コメントすることは差し控えるところではございますけれども、もう既に委員御承知いただいているとおり、我が国は通貨安政策というのは取っておりません。このいろいろ為替介入してきておりますけれども、昨年、為替介入したことも含めて、我々が通貨安政策を取っていないということは明らかなのではないかなというふうに考えております。
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27古賀之士(立憲)
そうなんですよね。だから、真逆なんですよね。そういう理解でよろしいですか。
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28土田慎(自民)財務大臣政務官
客観的にも為替介入するということは通貨安政策を取っていないということの証明にもなるというふうに思います。
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