お答えいたします。
御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。
そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。
また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料、これを掲載しておりまして、発注者、受注者間で御参照いただけるような取組も行っているところでございます。
さらに、御指摘のありました下請法におきましては、個別の事案に応じて判断されるものでありまして、三月十一日に閣議決定がなされ国会に提出された改正法案におきまして、協議に応じない一方的な価格決定を禁止し、価格交渉を行いやすい環境を整備していくものと承知をしております。
こうした考え方につきまして、先ほど申し上げました振興基準にも反映いたしまして、下請法の対象取引に限らず、サプライチェーン全体での価格交渉を更に促してまいる所存でございます。
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田中昌史(自民)
おはようございます。自由民主党全国比例区の田中昌史でございます。
経済産業委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は理学療法士というリハビリテーション専門職でありまして、とにかく国民の自立した暮らしを守っていく、医療、介護、福祉の現場で働いている職種の代表として国政の方に参っております。
地方を、昨年の常会が終わってから今年の一月中旬までで四十七都道府県全部回ってきまして、各地域の本当に現状、六年前も回っていますので、六年前と六年後、比較すると、もう地域の経済が極めて脆弱になってきて疲弊しているという状況を目の…
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9井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本年の春季労使交渉においては、今のところ、大手企業を中心に昨年を上回る賃上げ額が回答されるなど、力強い賃上げの動きが見られているところと承知しております。こうした中、委員御指摘のとおり、物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、今後、賃上げの流れが地方の企業や中小企業にも波及することが重要と考えております。
このため、経済産業省としては、取引適正化の推進に取り組むとともに、企業が賃上げの原資を確保できるよう、生産性の向上や省力化の支援、成長分野への国内投資の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
三月十二日…
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10田中昌史(自民)
ありがとうございます。
今、生産性の向上というお話がありました。この取組については大きく期待したいというところであります。この中小企業でも四・九二という、私、医療職でありまして、医療職は今年、確約されているのは二％であります。賃上げ税制入れて三・五％、これ全然及ばないですよね。本当に、この置いていかれている感が非常に強い状況の中で、やはり、この大企業とは言いませんけれども、中小企業の賃上げ基準も含めた国の施策を、やっぱり労働者は、もうみんな労働者ですからね、全員のやっぱり賃金、物価上昇は全員に影響しているわけですから、全員のしっかりとしたこの賃上げ率を…
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- （上の発言）
11山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。
そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下請振興法に基づき、事業者間の望ましい取引関係を定める振興基準におきましては、発注者及び受注者が十分に協議した上で取引対価を決定するよう定められているところでございます。
また、中小企業庁のホームページにおきましては、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇等の根拠となる公表資料、これを掲載しておりまして、発注者、受注者間で御参照いただけるような取組も行っているところでございます。
さらに、御指摘のありました下請法におきましては、個別の事案に応じて判断されるものでありまして、三月十一日に閣議決定がなされ国会に提出された改正法案におきまして、協議に応じない一方的な価格決定を禁止し、価格交渉を行いやすい環境を整備していくものと承知をしております。
こうした考え方につきまして、先ほど申し上げました振興基準にも反映いたしまして、下請法の対象取引に限らず、サプライチェーン全体での価格交渉を更に促してまいる所存でございます。
12田中昌史(自民)
ありがとうございました。
なかなか一概には難しいというお話でありました。その上で、振興基準を設けられて、昨年の十一月にも振興基準を改正されて、買いたたきに関する指標を出されたというふうに承知をしております。
今年の、今月ですか、十四日、公正取引委員会が下請企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業三社を公表したということであります。違反行為には認定したわけではないということでありますけれども、この賃上げの機運が高まっていく中で、この企業間取引での価格転嫁に向けて積極的な協議を促す上では、これ何か、あえて十一月にやって三月というのは、この下請法の前…
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13井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、持続的な経済成長や持続的な賃上げの実現に向けては、価格競争一辺倒のコストカット型の経済ではなく、高付加価値化を重視した経済産業構造への転換が重要でございます。
経済産業省では、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決、これを成長の源泉と捉えまして、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指していくということで、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでいるところでございます。
コスト型の経済から高付加価値型の経済への移行に向けて、社会課題を起点とする高付加価値な製品、サービスの創出を需要面、供給面…
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14田中昌史(自民)
ありがとうございます。
高付加価値化という部分は、これ、いずれの産業にも今後求められていくものだというふうに思っております。
やっぱり、私も日頃から買物して自分で料理を作ったりをすることもあるので、やっぱり高品質で低価格な、スーパーの名前言えませんけれども、非常に多くのお客さんが早朝から詰めかけていらっしゃって、本当に国民の皆さん方の物の価値に対しての考え方というのは非常に高くなってきているんだろうと思います。これ、年代問わず、そう日頃から実感をするんですよね。
そういう部分では、先ほど、この将来の姿ということをお話、今検討されているということであ…
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