以上で所信の聴取は終了いたしました。
この際、伊東内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣府特命担当大臣。
2025年3月13日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 13 発言)
以上で所信の聴取は終了いたしました。
この際、伊東内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣府特命担当大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
経済産業行政等の基本施策に関し、武藤国務大臣から所信を聴取いたします。武藤国務大臣。
第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特に、DX、GX等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進してい…
以上で所信の聴取は終了いたしました。
この際、伊東内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東内閣府特命担当大臣。
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要で…
次に、令和六年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。 価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約…