2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 84 発言）
ありがとうございました。
この四年間の取組を更に進めていくということと同時に、やはり現場の声をしっかり踏まえていただいて、思い切った改革にも引き続き取り組んでいただきたい、このことをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
その上で、次の質問でございますが、先ほどの山本委員の質問にも触れられておりましたけれども、元々、川本参考人、組織マネジメントも御専門にされておられるという話も認識をしておるところでございます。
人事院の組織マネジメントについても大変な思いを持って取り組んでこられた川本参考人ということで、引き続き人事院のトップとしてどのように取り組んでいきたいのか、その点の総括も伺っておきたいと思います。
60
山本啓介(自民)
終わります。ありがとうございました。
61安江伸夫(公明)
公明党の安江伸夫です。 まずは、私からも、川本裕子参考人におかれましては、この一期四年間の取組に心から敬意と感謝を表する次第であります。 くしくも四年前、川本参考人が一期目に任用される際の議院運営委員会の一員でも私ございまして、四年前の参考人の、ちょっと語弊があるかもしれませんがフレッシュな印象から、まさに二期目にいよいよ挑戦するという、こういうどっしりとした意気込みを感じながら、先ほどの質疑伺ってきたところでございます。 先ほど来、他の委員の先生からも御質問あったところと若干重複をいたしますが、私からも改めて、この四年間、様々な課題に挑戦をし、改…
お答え申し上げます。 人事行政の各分野において、御指摘のとおり様々な課題がございますけれども、お二人の人事官とよく相談をし、人事職員とよく話し合いながら、こうした課題に対して数多くの施策を展開してきた四年間でございました。 具体的に少し申し上げますと、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、給与、処遇の改善などを始め、様々な人事行政施策を推進してきたわけですけれども、採用試験では、受験しやすい環境整備等、受験者の裾野の拡大に向けた総合職教養区分の受験年齢の引下げや、試験実施の時期の前倒し、試験地の拡大、人文系区分の創設、各種試験の科目…
63安江伸夫(公明)
ありがとうございました。
この四年間の取組を更に進めていくということと同時に、やはり現場の声をしっかり踏まえていただいて、思い切った改革にも引き続き取り組んでいただきたい、このことをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
その上で、次の質問でございますが、先ほどの山本委員の質問にも触れられておりましたけれども、元々、川本参考人、組織マネジメントも御専門にされておられるという話も認識をしておるところでございます。
人事院の組織マネジメントについても大変な思いを持って取り組んでこられた川本参考人ということで、引き続き人事院のトップとしてどのように取り組んでいきたいのか、その点の総括も伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。 人事官、人事院総裁に就任して以来、人事行政の問題解決に向け、新たな施策をスピーディーに打ち出していくために、人事院の組織マネジメントの変革が必要だと思いました。 そのため、風通しの良いオープンな組織とすること、デジタルの活用などにより働き方をアップデートすること、組織目標の明確化と組織を活性化することの三点に重点を置いて、組織カルチャーの変革にも取り組んでまいりました。 例えば、幹部から若手まで人事院内のほとんどの職員とランチ会をいたしまして、忌憚のない意見を聞かせてもらったり、二百五十回ぐらいランチ会をしましたけれども、職員…
65安江伸夫(公明)
ありがとうございます。 今の川本参考人のお話を伺っていると、本当に川本参考人が一人一人を大事にしながら、一人の声を大切にしながら改革に取り組んでこられたんだなということがよく分かるお話でもございました。 二百五十回以上のランチミーティングも重ねて、トレジャー・ボイスということで、いわゆる目安箱的なものだというふうに思っておりますけれども、そういうものも活用されているということで、引き続き是非活用して、しっかり、そしてそれが、声が届いて形になったということも職員に知らしめていくということも大事かなというふうに思っておりますが、そうした取組、更に続けてい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、男性職員の育児休業取得率は、令和五年度で過去最高の八〇・九％となっております。また、配偶者の出産に伴って使用できる配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇も、それぞれ九割を超える高い使用率となっています。 人事院は、この間、累次の改正を行ってまいりまして、育児休業の取得回数制限を緩和したり、不妊治療のための出生サポート休暇をつくったり、あと、育児休業の請求期限の短縮、休暇の対象期間の拡大、育児時間について新しいパターンを新設をしたりしています。 ただし、男性職員の育児休業の期間につきましては、少しずつ増加はし…