2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 84 発言）
日本共産党の岩渕友です。本日はよろしくお願いいたします。
初めに、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合、女性管理職の割合に関わってお聞きをしたいと思います。
この割合なんですけれども、年々増えているんですね。年々増えてはいるんですけれども、今年の一月二十八日に公表をされた女性国家公務員の登用状況のフォローアップというものを見てみますと、目標にどれも届いていないという状況なんですね。よく見てみますと、そもそも目標そのものが低いんじゃないのかなというふうにも思っています。
この目標も、そして実態も高めていくということが必要だと思うんですけれども、そのためにどうすればいいというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
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浜野喜史(国民)
まあしようがないということかと思いますけれども、お立場上、もうやむを得ないというふうに理解いたします。 私の意見というか考え方を少し表明させていただきたいと思うんですけれども、やはり、この政府の財政に関する考え方をどのように据えるのかということは、もう本当に様々な政策を考えていく上において私は基本だというふうに考えているんですよね。ここを国民的にどのような考え方に立つべきなのかということをしっかり議論をして、正しい立場というのは何なのかということではないかなと思います。 私の考えているところを申し述べさせていただきますと、自国通貨を発行している政府が…
お答え申し上げます。 国家公務員給与を含む国の歳出の優先順位をどのようにすべきか、あるいは歳出に必要な財源をどのように確保するのかといったことについては、予算提出に当たり内閣において国政全般の観点から判断され、最終的に国会において議決されるべき事項と認識しております。 人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間企業に準拠することを基本に給与勧告を行っています。 給与勧告において財政事情を考慮す…
44浜野喜史(国民)
私はそもそも財政について制約はないという立場なんですけれども、とりわけ、この人事院におかれても、財政制約などということを意識することなく、人事院としての適切な御判断をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
45岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。本日はよろしくお願いいたします。
初めに、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合、女性管理職の割合に関わってお聞きをしたいと思います。
この割合なんですけれども、年々増えているんですね。年々増えてはいるんですけれども、今年の一月二十八日に公表をされた女性国家公務員の登用状況のフォローアップというものを見てみますと、目標にどれも届いていないという状況なんですね。よく見てみますと、そもそも目標そのものが低いんじゃないのかなというふうにも思っています。
この目標も、そして実態も高めていくということが必要だと思うんですけれども、そのためにどうすればいいというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 二〇二四年の四月一日時点の国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、三九・二％と過去最高数値となっています。一方で、女性の登用については、二〇二四年七月時点で、各役職段階における女性の占める割合が調査開始以降最高数値となっているものの、目標値の達成には至っていない状況が御指摘のようにございます。 登用のためには母集団を増やす必要があります。女性の採用に積極的に取り組むとともに、採用した女性職員の計画的な育成や男女共に働きやすい職場環境の整備などの取組を更に強化していく必要があります。 人事院は、これまでも女性職員を対…
47岩渕友(共産)
目標も引き上げていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
目標値については、男女共同参画会議における議論を経て閣議決定されるものと承知しておりますので、今の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきますが、引き続き女性の登用に向けて取組を進める必要があると考えます。