2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 84 発言）
各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。
次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。
政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないということなんですね。
繰り返し政府財政は厳しい厳しいと、こういう説明を繰り返しているんですけれども、この説明について川本総裁は妥当であるという考え方にお立ちであるのかどうか、御見解をお伺いいたします。
37
青島健太(維新)
時間が来ました。終わります。
ありがとうございました。
38浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 川本総裁にお伺いいたします。 本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。 外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。 さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少な…
お答え申し上げます。 国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係方面の御理解が得られるものであることが重要と考えます。 こうした要請の下、人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本に給与勧告を行っています。 官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論があるものと承知しています。国家公務員の人材確保は厳しい状況にある中で、人材確保の要請も考慮した民間企業従…
40浜野喜史(国民)
各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。
次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。
政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないということなんですね。
繰り返し政府財政は厳しい厳しいと、こういう説明を繰り返しているんですけれども、この説明について川本総裁は妥当であるという考え方にお立ちであるのかどうか、御見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
財政に関するスタンスのお尋ねと受け取りました。
人事院は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告等を行う機関となりますので、御指摘の点について、誠に恐縮ではございますが、今の立場から見解を述べることは差し控えさせていただきます。
42浜野喜史(国民)
まあしようがないということかと思いますけれども、お立場上、もうやむを得ないというふうに理解いたします。 私の意見というか考え方を少し表明させていただきたいと思うんですけれども、やはり、この政府の財政に関する考え方をどのように据えるのかということは、もう本当に様々な政策を考えていく上において私は基本だというふうに考えているんですよね。ここを国民的にどのような考え方に立つべきなのかということをしっかり議論をして、正しい立場というのは何なのかということではないかなと思います。 私の考えているところを申し述べさせていただきますと、自国通貨を発行している政府が…
お答え申し上げます。 国家公務員給与を含む国の歳出の優先順位をどのようにすべきか、あるいは歳出に必要な財源をどのように確保するのかといったことについては、予算提出に当たり内閣において国政全般の観点から判断され、最終的に国会において議決されるべき事項と認識しております。 人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間企業に準拠することを基本に給与勧告を行っています。 給与勧告において財政事情を考慮す…