2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 84 発言）
お答え申し上げます。
多様で優秀な人材を確保し、そして職員一人が、一人一人が能力を最大限発揮できるようにするためには、国家公務員の仕事のやりがいが広く理解され、働く職員がそれを実感できるということが大変重要であると考えています。
国という視点から日本社会、国際社会を俯瞰的に考え、国内外の多様なステークホルダーと協働し、法令や施策の立案、実施を通じて広く影響を与えるという国家公務員の仕事は、大変に重要で唯一無二であるというふうに思っています。
このような仕事の大切さ、やりがいについて、これらを言語化し、明確に打ち出すことによって、人材確保や今働いている職員のやりがいの向上の観点から非常に重要だと考えています。これらを、魅力の発信も一体的、整合的に行っていきたいと考えています。
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青島健太(維新)
そうした改革も是非更になお一層進めていただきたいと思います。
さて、いろいろな改革がある中で、私はちょっとこれを聞かせていただこうと思います。国家公務員の総合職のこの大卒の初任給ですが、今回、パーセンテージでいうと一四・六％、二十三万円から国家公務員大卒、スタートするという、かなり大きなこの改革がこれから始まるところでございます。
この決断の理由、何を狙ってこういう改革に出たんでしょうか。御説明お願いします。
お答え申し上げます。 近年、国家公務員採用試験の申込者数は、総合職の教養区分では増加していますけれども、総合職試験全体、一般職試験は共に減少傾向にあり、人材確保が極めて厳しい状況にございます。 このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えます。また、新規採用者にアンケートをいたしますと、その公務の魅力向上のためには、やはり給与水準の引上げを挙げる者が八割弱で最多となっています。 委員御指摘のとおり、初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮して今大幅な引上…
35青島健太(維新)
メンタルヘルス等々の働き方の改革、あるいは、今はその初任給ということでいろいろな策を講じて、やっぱりもっともっと若い人たちに国家公務員目指してもらおうという取組だというふうに理解をしておりますが、この給与の話、また職場環境の話等々あるんですが、まず大前提として、やっぱり国家公務員として、何かこの国のために働くんだと、そういう、まあ何といいますかね、やる気とか生きがいとか、少しざっくりとした話になってしまいますが、まずもって、でも、若い人たちにそういう伝統的な、ちょっと古い言葉になるかも分からぬけど、分かりませんが、志のようなものを何かうまく持ってもらう、…
お答え申し上げます。
多様で優秀な人材を確保し、そして職員一人が、一人一人が能力を最大限発揮できるようにするためには、国家公務員の仕事のやりがいが広く理解され、働く職員がそれを実感できるということが大変重要であると考えています。
国という視点から日本社会、国際社会を俯瞰的に考え、国内外の多様なステークホルダーと協働し、法令や施策の立案、実施を通じて広く影響を与えるという国家公務員の仕事は、大変に重要で唯一無二であるというふうに思っています。
このような仕事の大切さ、やりがいについて、これらを言語化し、明確に打ち出すことによって、人材確保や今働いている職員のやりがいの向上の観点から非常に重要だと考えています。これらを、魅力の発信も一体的、整合的に行っていきたいと考えています。
37青島健太(維新)
時間が来ました。終わります。
ありがとうございました。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。 川本総裁にお伺いいたします。 本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。 外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。 さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少な…
お答え申し上げます。 国家公務員の給与については、社会的な御理解、関係方面の御理解が得られるものであることが重要と考えます。 こうした要請の下、人事院は、労働基本権制約の代償として、国家公務員の給与について、国家公務員法の情勢適応の原則に基づき、物価や賃金水準の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉などによって決定される民間給与に準拠することを基本に給与勧告を行っています。 官民給与の比較を行う際の企業規模については様々な議論があるものと承知しています。国家公務員の人材確保は厳しい状況にある中で、人材確保の要請も考慮した民間企業従…