川本裕子人事官候補者/人事院総裁

2025年4月23日・第217回国会 参議院 議院運営委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、職員一人一人が能力を発揮し、生き生きと働くためには、大前提として健康の確保が不可欠と考えます。

人事院は、職員の健康の維持と仕事と生活の調和が取れた効果的な働き方の実現のため、令和六年四月から、勤務間のインターバル確保の努力義務を導入しました。あわせて、各府省における具体的な取組の検討を支援するため、勤務間のインターバルの目安となる時間十一時間や確保に向けた取組例を各府省に示しております。

また、柔軟な働き方の実装に向けて、テレワークガイドラインを策定し、フレックスタイム制についても、コアタイムを柔軟化したり、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定する、ゼロ割り振り日と呼んでおりますけれども、これを全職員に拡大したりするなど様々な施策を実施してきました。

さらに、職員の心の不調に早期に対応するため、こころの健康相談室のオンライン相談を拡大したほか、令和七年度からは、心の健康に加え、女性の健康に関する相談窓口も開設を予定するなど取組を進めております。

職員の健康管理施策を一層進めていく上で、各府省の健康管理体制の充実も含め、更なる取組を進めていくことが必要であると認識しております。

前後のやりとり

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