国民民主党の浜野喜史でございます。
本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。
一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。
農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取引委員会にもその事実を通知するとしております。
国民の豊かで健康な生活を支える食を持続的に供給するためにも、違反行為を取り締まる公正取引委員会として、こうした事実があれば毅然とした対応を取るべきと考えておりますけれども、候補の意気込みをお伺いしたいと思います。
31高高木かおり(維新)
それでは、続きまして、国内のほかの組織との連携ということでちょっとお伺いを一つしたいと思うんですけれども、同じ保護とか規制側の官庁としては消費者庁があるかと思います。この消費者庁と公正取引委員会は、景品表示法とかステルスマーケティング等、協力して業務に当たる分野というのがあると考えております。
この消費者の方々の価格が不当に高いといった問題意識が発端となってよくよく調べてみると、公正取引委員会が対処していかないといけない事項に該当したり、こういったことがあるかというふうに思っております。
こうした国内のほかの組織との連携をしっかりこれ密にして円滑に業…
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32茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長
おっしゃるとおり、関係省庁間の連携というのは、これはもう極めて、もう公取に限らず、政府全体で、常に縦割りがあるものですから、これはもう極めて大変重要な課題かと思っています。
今先生が例示として挙げられた消費者庁の景品表示法に関して言いますと、これ、たしか平成二十一年までそもそも公正取引委員会が所管していた法律が、消費者庁ができてそれ移管されたと思いますが、消費者庁自身が地方の事務所がないものですから、今、景品表示法も、消費者庁長官の調査権限の委任を受けて公正取引委員会の地方事務所が調査を実施して、その調査結果を踏まえて消費者庁が措置命令を行うとか、そう…
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33高高木かおり(維新)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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- (上の発言)
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。
一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。
農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取引委員会にもその事実を通知するとしております。
国民の豊かで健康な生活を支える食を持続的に供給するためにも、違反行為を取り締まる公正取引委員会として、こうした事実があれば毅然とした対応を取るべきと考えておりますけれども、候補の意気込みをお伺いしたいと思います。
35茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長
お答え申し上げます。
今先生おっしゃったとおり、先週金曜日、三月七日に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されたというように承知しております。
これは、食料の持続的な供給の実現を図るために費用を考慮した価格形成と食品産業による付加価値向上等を一体として推進するという目的があろうかと承知しておりますが、このまさに法案では、先生おっしゃったとおり、改正後の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の第五十二条において、「農林水産大臣は、食品等の取引に関し、不公正な取引方法に…
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浜野喜史(国民)
二つ目の質問ですけれども、公正取引委員会では、昨年九月にフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を実施しており、関係事業者から詳細なヒアリングを実施し、本年六月頃を目途に、ヒアリング結果などを踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定と承知をいたしております。
また、フード連合やUAゼンセンは、毎年、食品の取引現場で働く営業担当者に取引実態調査を行っており、その内容に基づいて、本年二月に公正取引委員会に要請を行ったと聞いております。御就任後、その要請内容も御確認をいただくことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
その上で、候補の…
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37茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長
おっしゃるとおり、受発注リードタイム、多分、在庫切れたらもうすぐに持ってこいとか、多分そういうような要求が出てくるような話かとございますが、おっしゃるとおり、そういう行為自体が中小企業に不当な不利益を与えるものかどうかという観点から、これは公正取引委員会としてもしっかり認識して対応していく必要があろうかと思いますが、ただ、そのコスト負担に関する支援策になりますと、これは多分事業所管省庁、これは多分農水省がメインになるかと思いますが、そこでしっかりと中で検討していただいた上で、財政当局と、これは多分、費用対効果の観点とかというもの含めながらよく御議論をして…
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