お尋ねの件でございますが、電気事業法上、電気設備に起因する火災により他の物件等に損害を与えた場合におきまして、その下位法令である電気関係報告規則に基づきまして、電気火災事故として設備の設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございます。
当該報告を基に経済産業省において確認したものといたしましては、令和元年度から五年度までに発生した太陽電池発電所の電気火災事故の件数は八件でございます。
殿木文明経済産業省大臣官房審議官
2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
前後のやりとり
161
青山繁晴(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
162
山本太郎(れいわ)済みません、促進区域でもめ事がないと言うけれども、促進区域みたいなものがあるから、これはある意味で環境アセス、戦略的アセスの代わりの一つになるというような認識かもしれないけど、そこに十分なお金付いていないから困っているんですよ。全国知事会からもこれ財源付けないと駄目だよと言われているのに、そこに手付けていないわけでしょう。代わりにこれでできているというものさえも不十分じゃないですか。三十年これは宿題を放置してきたということを、今、回収していただきたいんですよ。 なので、先ほど私がお伺いしたこのような法改正必要じゃないですかということに対して、環境を守る…
愛媛県選出のながえ孝子です。 法案の質問に入る前に、ちょっとお伺いしたいことがあります。 昨年のことになるんですけれども、私の地元愛媛県の宇和島市というところで、太陽光パネルから出火、火災が起こりました。地元では、もう太陽光パネルが燃えていたので、パネルが火を噴いたと言われていたんですけれども、詳しい調査に時間が掛かっていたようで、先日、出火原因は、ソーラーパネル製造時のハンダ不良によりパネル内部が発熱、燃焼して、その部分に接触していた雑草に着火したことによる火災であると議会で報告がされております。パネルから出火のリスクがあるということは、また同じよ…
- （上の発言）
お尋ねの件でございますが、電気事業法上、電気設備に起因する火災により他の物件等に損害を与えた場合におきまして、その下位法令である電気関係報告規則に基づきまして、電気火災事故として設備の設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございます。
当該報告を基に経済産業省において確認したものといたしましては、令和元年度から五年度までに発生した太陽電池発電所の電気火災事故の件数は八件でございます。
定義がそもそもかなり狭いといいましょうか、報告をされていなければ分からないということであるので、多分委員の皆さんの地元でもそういう声はお聞きになったことあるかと思いますが、結構、太陽光パネル、火災を起こしているといいましょうか、火を噴いているといいましょうか、問題がありますね。報告がされていないんだと思うんです。 パネル製造時のハンダ不良ということなので、そもそも粗悪な太陽光パネル、こういった火災発生の危険を持っている、リスクを持っていると。そのパネルが、また時間がたちました、経年劣化の時期になりました。ですから、ますますその火災のリスクは高まってきて…
今のお尋ねの件についてでございますが、太陽電池発電設備の設置等に当たりましては、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要であること、まさに委員の御指摘のとおりでございます。 このため、電気事業法におきまして、一定規模以上の太陽電池発電設備を含む電気設備につきまして、火災等のおそれがないよう設置、維持管理することを求める技術基準を定めますとともに、設備の設置者に対しまして、その設備が技術基準に適合するよう維持することを義務付けているところでございます。 これに加えまして、先月には、火災防止のために講ずべき措置の例といたしまして、発火の可能性…
そうですね。しっかりとした事業者さんで管理者もしっかりと分かっていてという場合ならば機能するんだろうと思うんですけれども、こういった太陽光パネルからの火災、管理がされていなくて放置された発電施設で起こっているケースというのはやっぱり少なくないですよね。管理者との連絡が取れないというところも多いようです。 先ほどの宇和島市のケースでいいますと、十三ヘクタール、六千枚のパネルが山の斜面に設置されています。資料で写真を皆さんのところにもお届けしておりますので、御覧ください。もう一目瞭然ですね、放置されております。六千枚ですからメガソーラーと言えるんですけれど…