浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 143 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）

前後のやりとり

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• 140山下芳生(共産)

  風力発電に係る手続の実績を見ますと、二〇一一年から二〇二三年までの十年余りで五百五十五件あります。二〇二三年だけで三十五件、環境大臣意見が発出されておりますので、決してトラブルがないわけではありません。建替配慮書による手続の簡略化によって、こういうトラブルが表に出ないままでずっと闘いは続くということになるというのは、これは後退ではないかと思うんですよね。 それから、現行の配慮書の制度は、現行ですけれども、位置、規模の複数案、ゼロオプション、これ造らないということも含めて検討すると。配置、構造に係る複数案、これが設定されていますが、設定されているものの、…

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• 141秦秦康之環境省総合環境政策統括官

  先ほども御答弁申し上げましたが、今回の制度改正の趣旨は、法律が施行されてから四半世紀を経た中で、新設に対する規制は、規定はあるんだけれども、建て替えに対する規定がないというところからこの議論をしておるところでございまして、一方で、新たに建設する構造物につきましては、既存の環境影響も踏まえてそこはしっかり見ていきましょうということで制度構築をしておるものであって、私どもとしては、決して後退しているものではないというふうに認識をいたしてございます。

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• 142山下芳生(共産)

  それは評価が違うなということでございますが。 もう一つ、時間が迫っていますので、アセス法制定時に、電気事業連合会など産業界の反対で戦略的環境影響評価制度の導入が見送られました。本会議質問で大臣は、これについて、慎重に検討を進めるべきであると、引き続き更なる知見の収集に努めると答弁されました。しかし、環境基本法が一九九三年、環境影響評価法が九七年、前回の法改定は二〇一一年、ずっとその都度検討されてきたと思うんですが、結局三十年以上たった今日も戦略的環境影響評価制度が見送られ、大臣は、引き続き知見の収集に努めるというふうにまた先送りされたということですが、…

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• （上の発言）

  143浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

  お答えいたします。

  御指摘の戦略的環境影響評価については、その考え方を踏まえ、早期段階の効果的な環境配慮の確保や地域における適切なコミュニケーションの推進等を図る観点から、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度の導入や計画段階での環境配慮を可能とする再エネ海域利用法に基づく仕組みの導入などの取組を進めてきたところであります。

  また、環境影響評価法では、事業者が行う環境影響評価に対し、一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保するとともに、事業者に対しても方法書及び準備書の内容についてそれぞれの説明会の開催が義務付けられており、一般の公衆関与のための仕組みが設けられております。さらに、一般公衆等から意見の提出があった場合、事業者は、その後の手続で、準備書又は評価書を作成する際にこれらの意見に配意するとともに、意見の概要及び意見についての事業者の見解を記載することとされています。

  環境影響評価制度において、早期段階における環境配慮の確保や地域における適切なコミュニケーションは重要な観点であると認識しておりまして、引き続き、更なる知見の収集に努めるとともに、環境影響評価制度の充実に向けて不断の検討を行ってまいります。

• 144山下芳生(共産)

  時間参りましたので。

  事業アセスメントではアワセメントになるという指摘がずっとされております。電事連の要求で発電所のアセスは規制緩和する一方で、同じく電事連の抵抗で戦略的環境アセスメント制度のずっと先送りをし続けていたのでは環境省の存在意義が問われるということを申し上げて、終わります。

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• 145山本太郎(れいわ)

  れいわ新選組、山本太郎です。

  冒頭、大臣に。附帯決議というものは、大臣や環境省にとって大変重要なものという認識はお持ちですか。それとも、お茶を濁すための紙切れなんでしょうか。一言でお答えください。

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• 146浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

  大変重要なものと認識しております。

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