青山繁晴 (自由民主党)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）

前後のやりとり

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• 55川田龍平(立憲)

  また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。 最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合…

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• 56青山繁晴(自民)

  時間ですので、お答えは簡潔に願います。

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• 57秦秦康之環境省総合環境政策統括官

  本年三月の中央環境審議会の答申におきましても、長期的に環境影響評価手続が進められていないようなもの、あるいは手続が終了したにもかかわらず工事の着工に至っていないと、こういったケースが地域の不信感につながっているんじゃないかと、このような指摘も頂戴いたしております。こうした指摘の対応につきましても、考え方の整理を進めていくことが望ましいとされております。

  こうした答申も踏まえまして、今後、環境省におきましても、更なる実態把握に努めるとともに、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

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• （上の発言）

  58青山繁晴(自民)

  もう時間です。

• 59川田龍平(立憲)

  自民党の理事からもお話ありましたように、環境影響評価法の図書の虚偽記載や違法行為をした事業者はペナルティー、再調査を義務付け、悪質事業者の参入規制などの規制を設けて、再エネ特措法で違法行為を行った事業者が参入できないように資格制限を設け、外資の参入も規制していただきますようお願いして、終わります。

  ありがとうございました。

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• 60伊藤孝江(公明)

  おはようございます。公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 まず、環境アセスメント制度についてということで、浅尾大臣にお伺いをしたいと思います。 この環境アセスメントの制度、しっかりとこの手続におけるプロセスを経ていく中で、再生可能エネルギーの導入、温暖化対策、生物多様性の保全、またネイチャーポジティブという本当に大事な価値をしっかりと守っていくと、それとまた、あわせて環境への配慮を両立をさせていくということで、本当に運用がしっかりとしていくことが求められているわけですけれども、今の時代の背景からしても、本当にこの重要性、より一層高ま…

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• 61浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

  環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。 また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。 中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応す…

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