2025年6月10日・第217回国会 参議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
日本共産党の山下芳生です。
お三方、ありがとうございました。
まず、原科参考人に伺います。
原科先生の論文、戦略的環境アセスメントの導入に向けてを拝読いたしますと、事業アセスの限界として、一つ、事業実施段階では保全対策が限られる、二つ、計画自体の見直しが難しい、三つ、累積的影響への対処ができないことを挙げておられます。その上で、事業よりも上位の意思決定段階での環境配慮の必要性が明確になった、それが戦略的環境アセスメントの導入で、個別事業の位置、規模の検討段階で行う日本型環境アセスメントは、国際基準の戦略的環境アセスメントとは言い難いと述べておられます。
そこで伺いますが、それでは、この国際基準の戦略的環境アセスメントを日本で導入するためには何が必要だとお考えでしょうか。
エネルギー計画をどう立てていくかというのはすごく難しい問題で、私自体も専門ではないんですけれども、今の再生可能エネルギーの推進、あと立地の誘導みたいなような政策を見ていると、もうとにかく再エネの比率を増やすということを前提に、多少のもう規制緩和なり住民の犠牲はやむを得ないというような状況になっていると思います。 もう全国で起こっている実態というのは、多少の犠牲ではなくて、かなり大きな、その地域に住み続けることができるのかというような根本的な犠牲になっています。住民の生活、あと生物多様性保全があって、それと両立する形での再生可能エネルギー推進が必要で、そ…
私は、生物多様性保全と気候変動対策というのはやはり非常に重要な問題だと思っておりまして、やはりＣＯ２対策は国を挙げてやっていかなければいけないと思っております。 ただ、再エネだけ増やせばいいかというと必ずしもそうではございませんで、やはり再エネ電源がたくさん系統に流れてくれば電源も不安定になりますし、その分、調整電源も必要になります。そういうところでも、脱炭素、例えば火力発電での脱炭素も進めていかなければいけないし、再エネといっても、風力とか太陽光とか地熱、いろんなところをバランスよくやっていかなければいけない。国では、再エネだけを主流というよりは、や…
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浜野喜史(国民)
ありがとうございました。終わります。
88山下芳生(共産)
日本共産党の山下芳生です。
お三方、ありがとうございました。
まず、原科参考人に伺います。
原科先生の論文、戦略的環境アセスメントの導入に向けてを拝読いたしますと、事業アセスの限界として、一つ、事業実施段階では保全対策が限られる、二つ、計画自体の見直しが難しい、三つ、累積的影響への対処ができないことを挙げておられます。その上で、事業よりも上位の意思決定段階での環境配慮の必要性が明確になった、それが戦略的環境アセスメントの導入で、個別事業の位置、規模の検討段階で行う日本型環境アセスメントは、国際基準の戦略的環境アセスメントとは言い難いと述べておられます。
そこで伺いますが、それでは、この国際基準の戦略的環境アセスメントを日本で導入するためには何が必要だとお考えでしょうか。
大変大事なポイントですね。計画段階という表現使っているのであたかも上位計画のように誤解しますけど、今、配慮書が、これ事業アセスですから、事業の計画段階なんですね。ＳＥＡは上位の計画ですから、これは対象が違いますね。これは先ほど申し上げたように、その政策決定の手続自体を、基本の構造を変えないとこれは難しいと思います。 ということで、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて環境省が設けたＳＥＡ検討会では、それぞれの国の関わる計画のプロセスを全部分析したんですよ。私、ワーキンググループ、これを担当しましたので覚えておりますが、なかなか難しいですよ、本当に。だから、個…
90山下芳生(共産)
ありがとうございました。
もう一問、原科先生に伺いたいと思いますが、さきの論文で、今言われたことなんですが、環境アセスメントとは科学性と民主性であると、合理的な判断には科学的な分析が必要であり、公正な判断には参加が保証されなければならないと。大変納得いたしました。
米国の国家環境政策法に基づく環境アセスメントの核心部分は代替案の検討と市民の参加だとよく言われますが、この日米の比較で日本はどこを見直せばよいとお考えか、特に代替案の検討という点で、いかがでしょうか。（発言する者あり）
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青山繁晴(自民)
御発言は挙手をなさって委員長の許可を得てからお願いします。