原科幸彦東京科学大学名誉教授/千葉商科大学前学長

2025年6月10日・第217回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

ありがとうございます。

本当にアセスの情報は貴重だと思いますね。だから、これを、しっかりとデータベースとして国がこれを確保して、そして使っていくと。これは事業者にとって大変メリットありますけれども、公衆といいますか一般市民とか、いろんなステークホルダーにとっていい情報になると思います。

日本は、アセスメントの累積、結構もう本当に丁寧にやっているんですよ。ただ、数が少ないものですから、これ全国的にカバーできないんですね。さっきみたいに、小さなものでもチェックしていってそれを積み重ねれば、これを公開していくことによってそれが累積効果出ますから、これは大変大きいと思います。

アメリカで情報技術が進みましたけど、これは軍事技術の民生利用という点もありますけど、環境アセスメントの制度が一九七〇年代から始まりまして、その間にいろんな技術開発が進みまして、特に地理情報システムの活用、これがアセスメントの世界でとてもたくさんやられました。だから、そういう効果があります。

ですから、そういったことは、日本でもこれから情報技術を新しく展開していって、まさに身近な環境情報が蓄積されていくことによって、国民の理解も深まるし、それから事業者にとっても大変その先の仕事がしやすくなりますので、これ大変いい効果があると考えております。だから、是非これは公開して蓄積していただきたいと思います。

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