環境省のウェブページも拝見いたしました。専用サイトも作ってかなり力を入れていらっしゃるなというふうに思います。
一つ提案があるんですけど、細かくそれぞれの情報は掲載をしてあるんですけれども、やっぱり人手不足の自治体では膨大な情報を細かくチェックはできないと思うんですね。なので、背中を押す意味でモデルパッケージをつくっていただけないかなというふうに思っています。ですので、成功事例を分析して、一手間掛けて、類型ごとに計画、それから財務スキーム、住民をどう巻き込むかの手法などをマニュアル化しまして、それをかみ砕いたモデルを使って、モデルにして公開すると、かなりこれは自治体にとっては有り難い支援になるのではないかと思いますので、是非御検討いただけたらと思っています。
それから、私も成功例の計画書などを見たんですけど、計画書だけで数十ページあるんですね。しかも、ほかに申請には数々の書類が必要なので、とても煩雑です。これも、申請が煩雑というのがハードルの高さの一つだと思っています。公金が投入されることになるので慎重に厳重に審査をすると、そのために数々の書類が必要になるというのは理解をいたしますが、よく指摘されておりますよね、大臣もよく御存じだと思いますけど、現行の補助金、交付金制度というのは、この申請の書類の煩雑さ、要件の厳しさから小さな自治体ではもう手挙げられない、十分に活用できていないということはよく指摘されております。
ならば、あえてのちょっと乱暴かもしれない提案なんですけど、まず一歩踏み出してもらうために柔軟な制度を考えたらどうかと思っていまして、成果連動型といいましょうか、定額基本支援プラス成果インセンティブ型、ちょっと携帯のセールスみたいですけれども、そういったものも考えてみられてはどうかなと思っています。
例えば、成功事例、もう既に類型に分けてあるので、例えばタイプＡとして、避難所に再エネ装備、太陽光パネル、蓄電池を備えるというタイプだと基本これだけの支援額ですよというのが決まっておりまして、申請はもうテンプレートに沿って簡単にできるようにしてあって、実際に排出量削減がほかの取組も併せてやったので増えましたというふうなことになりますと、成果に合わせて交付金が増額するというような仕組みですね。
これまではやっぱり計画重視で、とにかくここで全てを決めてしまえという感じだったんですけど、ある程度類型ができているので、これに沿ってやると。成果がきちんと出せたら増えるんだからねという仕組みにすると、インセンティブにもつながるのかなというふうに考えています。
予算で動く世界なので難しいのかもしれませんけれども、やっぱり何か計画策定を作るところとか書類を作るところの負担が軽減される方法を考えていくことが大きな支援、横展開につながるかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
180
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
先ほどお答えしたとおりで、何とか今年度中に百目指して、その百を選考する中で、さらに、基準を満たしているところが超えていれば一番いいということであります。
更なる選定については現時点では未定であります。また、見えてきた課題、多分御指摘がされておられるようなこともあるんだろうと思いますが、例えば小規模な自治体の中に人材不足等というのがあろうかと思いますので、そういったところには専門人材の派遣等を行うとともに、例えば新たな技術への対応としてペロブスカイト太陽電池の導入支援を行うなど、地域の脱炭素の取組を人材、情報、技術、資金などの両面からしっかりと後押しをし…
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181なながえ孝子政府参考人など
大臣の思いは確認できたので、大変うれしく思っています。
これから全国に脱炭素ドミノを起こしていくためには、おっしゃいましたように、今まで手を挙げられなかったような小さなあるいは体力のない自治体に取り組んでもらうためのやっぱりちょっとした工夫が必要になるかなと思っています。まず申請のやっぱりハードルを下げるということが、この努力が重要だと思うんです。
地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会ですか、この取りまとめも拝見をいたしました。そうすると、成功事例も蓄積されてきて、類型にきれいに分けられているんですよね。なので、例えば、避難施設、防災拠点に太陽…
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182大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
脱炭素先行地域を始めとした優良事例の類型化の情報のほか、先行地域につきましては中間評価や年度フォローアップなども行っておりまして、そこで得られた知見やノウハウにつきまして、これまで積極的に情報発信を行ってまいりました。加えまして、地方環境事務所を中心に丁寧な伴走支援を行っておりまして、自治体のお話も伺いながら、その状況に応じた支援を行っているところでございます。
今後、さらに、その先行地域のモデル事例や得られる成果や実践的なノウハウを取りまとめた積極的な情報発信など横展開に一層力を入れて取り組みまして、地方創生に資するような地域脱…
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- （上の発言）
183なながえ孝子政府参考人など
環境省のウェブページも拝見いたしました。専用サイトも作ってかなり力を入れていらっしゃるなというふうに思います。
一つ提案があるんですけど、細かくそれぞれの情報は掲載をしてあるんですけれども、やっぱり人手不足の自治体では膨大な情報を細かくチェックはできないと思うんですね。なので、背中を押す意味でモデルパッケージをつくっていただけないかなというふうに思っています。ですので、成功事例を分析して、一手間掛けて、類型ごとに計画、それから財務スキーム、住民をどう巻き込むかの手法などをマニュアル化しまして、それをかみ砕いたモデルを使って、モデルにして公開すると、かなりこれは自治体にとっては有り難い支援になるのではないかと思いますので、是非御検討いただけたらと思っています。
それから、私も成功例の計画書などを見たんですけど、計画書だけで数十ページあるんですね。しかも、ほかに申請には数々の書類が必要なので、とても煩雑です。これも、申請が煩雑というのがハードルの高さの一つだと思っています。公金が投入されることになるので慎重に厳重に審査をすると、そのために数々の書類が必要になるというのは理解をいたしますが、よく指摘されておりますよね、大臣もよく御存じだと思いますけど、現行の補助金、交付金制度というのは、この申請の書類の煩雑さ、要件の厳しさから小さな自治体ではもう手挙げられない、十分に活用できていないということはよく指摘されております。
ならば、あえてのちょっと乱暴かもしれない提案なんですけど、まず一歩踏み出してもらうために柔軟な制度を考えたらどうかと思っていまして、成果連動型といいましょうか、定額基本支援プラス成果インセンティブ型、ちょっと携帯のセールスみたいですけれども、そういったものも考えてみられてはどうかなと思っています。
例えば、成功事例、もう既に類型に分けてあるので、例えばタイプＡとして、避難所に再エネ装備、太陽光パネル、蓄電池を備えるというタイプだと基本これだけの支援額ですよというのが決まっておりまして、申請はもうテンプレートに沿って簡単にできるようにしてあって、実際に排出量削減がほかの取組も併せてやったので増えましたというふうなことになりますと、成果に合わせて交付金が増額するというような仕組みですね。
これまではやっぱり計画重視で、とにかくここで全てを決めてしまえという感じだったんですけど、ある程度類型ができているので、これに沿ってやると。成果がきちんと出せたら増えるんだからねという仕組みにすると、インセンティブにもつながるのかなというふうに考えています。
予算で動く世界なので難しいのかもしれませんけれども、やっぱり何か計画策定を作るところとか書類を作るところの負担が軽減される方法を考えていくことが大きな支援、横展開につながるかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
184大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を国がしっかりと後押ししていくことが非常に重要と考えています。
このために、環境省では、各地方公共団体の状況に応じた段階的な支援策を講じておりまして、脱炭素先行地域のほかにも、計画作り支援や専門人材の派遣、それから避難所となります公共施設に非常用電源となる再エネ蓄電池を導入するような個別の補助、それから二〇三〇年度の目標の達成に向けまして、複数年度、複合的に事業を行う重点対策加速化事業といった様々なメニューを今用意して自治体方に使っていただいている状況でございます。
各…
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185なながえ孝子政府参考人など
支援内容をすごい充実させていらっしゃるというのはよく分かっております。ですけど、そこに至るまでの申請とかですよね。実際にいろんなものに対して手を挙げるところの要件が厳しい、あるいは書類がたくさん求められるとなかなか手が挙げられないというところが最初のハードルの高さかなと思っているので先ほど質問させていただいたんですが、この点も是非これから検討をして改善をしていただけたらと思っています。
私はこの脱炭素先行地域というのはすごいいい取組だなと思いまして、愛媛県からこの今治が選定されるまで選定地が出ていなかったものですから、手を挙げませんかって県内の自治体関…
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186大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
計画作りといったソフトのものにつきましては、環境省としては、まず地方公共団体の実行計画の策定に対する財政支援、それから自治体に対する専門人材の派遣を行っております。本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、必要な専門人材プールの充実や活用の促進を図っていくこととされております。また、自治体の脱炭素分野を含む専門人材の確保等に関する地方財政措置も講じられているところでございます。
また、小規模な市町村の脱炭素の推進に当たりましては、市町村を包括する広域自治体としての都道府県の役割が重要であることから、環境省として…
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