発災から一年半がたとうとしているのに二・五％負担させられるのか、それとも〇・三で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。
資料二十一。その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。
資料二十二。例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは、発災約四年後の二〇二〇年三月。また、令和二年度七月豪雨に被災した熊本県球磨村への国の支援割合が確定したのが、発災約二年後の二〇二二年十月。資料二十二の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約二年経過した後。つまり、二年経過するまで自治体が負担する割合がどれくらいになるか決まらないんですよ。例えば、二年以上経過して、結局二・五パー負担してくださいと言われたとする、そのとき自治体はどれだけの額負担するんですかという話になりますよね。
資料二十三。過去の事例で見ると、熊本地震の被災地西原村、負担割合は〇・三％で一千八百万円だった。これがもし二・五％の負担の場合だと一億五千五百万円となる。その差額、一億三千七百万円ですよ。これ、発災年度の税収見込み総額の一三％に相当する額ですから。
自治体負担額という点でこれだけ大きな差が生まれる可能性がある。それなのに、最終的な支援割合が確定するのは二年以上待たなきゃならない。これでは自治体が公費解体や災害廃棄物処理を大胆に進める、そんな発想さえ持てませんよ。だって、負担が幾らになるか分からないんだから。できる限り、これはお金使わないようにしなきゃなという発想になりますよ。結果、被災自治体は財政負担が重くなることを恐れて、復旧事業に対してできる限り支出を抑えようとするのが当然です。それが既に公費解体の単価引下げという形で現れているんじゃないですか。環境省自身が危機意識持っていただきたいんですよね。
このしわ寄せで、被災地の力になれたと全国から集まる公費解体に従事する事業者でも、引下げにより利益が削られ、割に合わないと考え、撤退した者も出てきている。何とか頑張ろうと、踏ん張ろうとする事業者でも、引下げ分をバランスするため、作業員の日給を下げることにもなったでしょう。そして、公費解体のコスト低減で工事の質が落ちれば、その影響を最終的に受けるの誰ですか。被災地住民ですよ。
資料二十一。政府はできることは何でもやると言ってきた。時間を掛けて判定している間にも、引下げによって事業者は疲弊し、現場は崩れ、住民は取り残されます。
客観的な財政指標を踏まえ、能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登四市町に対して災害廃棄物処理事業の国庫負担率を最大の九九・七％にすると、大臣、今ここで明言すべきじゃないでしょうか。そして、標準単価は元に戻すよう県に助言すべきじゃないでしょうか。いかがですか。
163角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
具体的にどこでということはもう一度確認してみないと確たることは申し上げられませんけれども、こういう制度があって最大九九・七％、こういう支援、措置があると、こういう説明につきましては様々な資料で御説明申し上げているところでございますので、そうした説明についてしっかり理解を求めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
164
山本太郎(れいわ)
では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。お願いします。
これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今二・五だけど、〇・三に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。〇・三に期待を持って二・五の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引下げまで実際に行われているんです、今。これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守るこ…
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165
青山繁晴(自民)
後刻理事会において協議いたします。
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- （上の発言）
166山本太郎(れいわ)
発災から一年半がたとうとしているのに二・五％負担させられるのか、それとも〇・三で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。
資料二十一。その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。
資料二十二。例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは、発災約四年後の二〇二〇年三月。また、令和二年度七月豪雨に被災した熊本県球磨村への国の支援割合が確定したのが、発災約二年後の二〇二二年十月。資料二十二の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約二年経過した後。つまり、二年経過するまで自治体が負担する割合がどれくらいになるか決まらないんですよ。例えば、二年以上経過して、結局二・五パー負担してくださいと言われたとする、そのとき自治体はどれだけの額負担するんですかという話になりますよね。
資料二十三。過去の事例で見ると、熊本地震の被災地西原村、負担割合は〇・三％で一千八百万円だった。これがもし二・五％の負担の場合だと一億五千五百万円となる。その差額、一億三千七百万円ですよ。これ、発災年度の税収見込み総額の一三％に相当する額ですから。
自治体負担額という点でこれだけ大きな差が生まれる可能性がある。それなのに、最終的な支援割合が確定するのは二年以上待たなきゃならない。これでは自治体が公費解体や災害廃棄物処理を大胆に進める、そんな発想さえ持てませんよ。だって、負担が幾らになるか分からないんだから。できる限り、これはお金使わないようにしなきゃなという発想になりますよ。結果、被災自治体は財政負担が重くなることを恐れて、復旧事業に対してできる限り支出を抑えようとするのが当然です。それが既に公費解体の単価引下げという形で現れているんじゃないですか。環境省自身が危機意識持っていただきたいんですよね。
このしわ寄せで、被災地の力になれたと全国から集まる公費解体に従事する事業者でも、引下げにより利益が削られ、割に合わないと考え、撤退した者も出てきている。何とか頑張ろうと、踏ん張ろうとする事業者でも、引下げ分をバランスするため、作業員の日給を下げることにもなったでしょう。そして、公費解体のコスト低減で工事の質が落ちれば、その影響を最終的に受けるの誰ですか。被災地住民ですよ。
資料二十一。政府はできることは何でもやると言ってきた。時間を掛けて判定している間にも、引下げによって事業者は疲弊し、現場は崩れ、住民は取り残されます。
客観的な財政指標を踏まえ、能登半島地震と豪雨で甚大な被害を受けた奥能登四市町に対して災害廃棄物処理事業の国庫負担率を最大の九九・七％にすると、大臣、今ここで明言すべきじゃないでしょうか。そして、標準単価は元に戻すよう県に助言すべきじゃないでしょうか。いかがですか。
167
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
現在の事業費が確定する前であっても、各市町の事業の進捗等に応じて災害等廃棄物処理事業費補助金の概算払を適時行っておりまして、財政力の脆弱な被災市町村に寄り添った財政支援を行っております。
加えて、この九九・七、基金の部分について、これまで確定する前に概算払を行った例はないというふうに聞いておりますが、概算払ができない制度にはなっていないというふうに承知をしております。
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168山本太郎(れいわ)
概算払は様々な話はあると思うんですけれど、心積もりとして、〇・三で、あなたたちの財政状況見たら、二・五じゃなくて恐らく〇・三ぐらいになりそうだねということでこれは安心をさせていただいて、この引下げというものを止めないと、これ結局、いろんな、中には悪い業者も入っています、いい業者もいるんだけど悪い業者も入っていて、それが結局引下げしたことによってしわ寄せが住民の方に行ってしまう。公費解体もむちゃくちゃな形で進んだって意味ないですよね。それを考えるんだったら、今環境省やれることとして、やはりこれ引下げは良くないと、今負担として〇・三％まで下げられる可能性が財…
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169青山繁晴(自民)
時間ですので、お答えは簡潔に願います。
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