資料二。総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。
大臣も同じ思いでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
山本太郎 (れいわ新選組)
2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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山下芳生(共産)時間が参ります。 利害関係者からの意見の提出ということで、住民の皆さんは県に、地域の生活環境はこんなふうになっている、これが悪化する心配があるということをどんどん出すことができるということもあるんですね。同時に、もう今日は時間がありませんので質問しませんが、この産廃処分場に入ってくるごみの八割は県外なんです。県内のごみならまだ分かるけれども、何で県外、関東から運ばれてこなあかんのやと、まあ関東に恨みはありませんけれども、そういう声も出ているんですね。 今、各自治体が、県内だけにしてちょうだい、県外から来る場合は事前協議してちょうだいという条例設けてい…
144
山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。
能登半島地震発災から本日で五百十四日。
資料一。石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。
環境大臣も同じ思いということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）同じ思いであります。
- （上の発言）
146
山本太郎(れいわ)資料二。総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。
大臣も同じ思いでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。
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山本太郎(れいわ)ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。 資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。 資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。 資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。 災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。